事業の内容
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/ 原文長 約1073文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （自動車関連等） 自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス インディア プライベート リミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー パイオラックス インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。 （医療機器） ㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。 なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3969文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。 当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方式で策定しております。 〈中期経営計画 2022年度～2024年度〉 当社グループの中期経営計画では、「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」をビジョンに掲げ、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。 経営指標としては2025年３月期までに連結売上高720億円、連結営業利益100億円、ＲＯＥ８％以上、連結配当性向100％（2022～2024年度の３年間）の達成を目標としております。 ＜基本方針＞ １.既存事業の変革 ２.新規／次世代事業への挑戦 ３.経営基盤強化 ４.将来に向けた積極投資 ５.ＥＳＧ経営の推進 ＜経営戦略＞ １.商品・顧客戦略 ２.事業戦略 ３.地域別戦略 ４.成長投資戦略 ５.経営資本戦略 (3) 経営環境 当社の主要な取引先である自動車業界においては、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は2022年度も引き続き新型コロナウイルスの影響及びロシアのウクライナ侵攻による世界情勢への影響が懸念され、当社を取り巻く環境でも、これらに加えて半導体供給課題等による自動車メーカー各社の減産、原材料の高騰と供給量不足、物流の混乱及び労務費上昇などから不透明感が継続しております。 このような経営環境において、当社グループでは、既存事業の変革、新規及び次世代事業への挑戦、経営基盤強化、将来に向けた積極投資、ＥＳＧ経営の推進を方針に掲げて取り組んでおります。今後も、ＤＸやＩoＴなど新しい技術を積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底による収益基盤の強化にも取り組んでまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①競争力の強化 自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している中で、当社グループがサプライヤーとして成長、発展していくためには、お客様に満足いただけるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品開発を含めた競争力の強化が不可欠と認識しております。 品質面では、各事業部の品質保証機能を品質保証部に集約し、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築しています。 価格面では、開発から製造、販売までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力確保を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が昨年10月の緊急事態宣言解除後において徐々に緩和されてきたものの、今年１月にはオミクロン株の爆発的な感染増加により再びまん延防止等重点措置が発令されたことで個人消費は依然として低迷を続け、年度末に発生したロシア・ウクライナ問題に端を発した急激な円安、原油高等を背景に、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、米国や欧州など日本よりも早くオミクロン株の感染拡大が進み、また今年に入り中国における爆発的なコロナウイルス感染者の増加により、全世界で生産、物流に支障を来す等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下となったことから、国内生産台数は前年と比較して減少となりました。 このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,622百万円増加し、109,674百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して964百万円減少し、11,341百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,586百万円増加し、98,332百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は55,144百万円（前期比10.0％増）、営業利益は5,216百万円（前期比29.8％増）、経常利益は5,776百万円（前期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,224百万円（前期比6.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （自動車関連等） 米国をはじめ新興国市場や非日系のお取引先等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は50,608百万円と前期比4,731百万円（10.3％）の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約604文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位:百万円） 自動車関連等 医療機器 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 45,876 4,275 50,152 セグメント間の内部売上高又は振替高 45,876 4,275 50,152 セグメント利益 4,541 272 4,814 セグメント資産 92,328 4,174 96,502 その他の項目 減価償却費 3,374 154 3,528 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 15,587 15,587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,539 51 2,591 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位:百万円） 自動車関連等 医療機器 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 50,608 4,535 55,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,608 4,535 55,144 セグメント利益 5,780 278 6,059 セグメント資産 99,524 4,123 103,647 その他の項目 減価償却費 3,118 147 3,266 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 16,561 16,561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,575 78 2,654
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4826文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響について、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。 （投資有価証券の減損処理） 当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。…