事業の内容
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/ 原文長 約1036文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社16社（うち国外９社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （自動車関連等） 自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しております。インド国ではパイオラックス インディア プライベート リミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー パイオラックス インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。 （医療機器） ㈱パイオラックス メディカル デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。 なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1392文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。 (3) 経営環境 当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①成長著しい新興国市場の攻略、②小型車・超低価格車部品の拡販、③縮小する国内自動車市場への対応、④環境対策車用部品の開発、といった課題に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。 当社グループといたしましては、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことに経営資源を集中するため、受注変動に応じて生産体制を柔軟に見直すほか、コスト削減の徹底により収益基盤の強化に取り組んでまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①お客様サービスの向上 自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している環境の中で、当社グループがサプライヤーとして生き残っていくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。 品質面では、既に認証取得を完了しているＩＳＯ/ＴＳ16949:2009の認証基準からＩＡＴＦ16949:2016へ移行審査が完了し、新たな品質マネジメントシステムに沿った保証体制の継続的な整備拡充に努力してまいります。 また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を進めると共に、ＶＡ（バリュー アナリシス）・ＶＥ（バリュー エンジニアリング）等の技術提案を積極的に推進することで、競争力確保を図る所存です。 環境対応については、ＩＳＯ14001:2015の認証を取得し全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築き上げております。 ②製品群別戦略の強化 当社グループの製品が置かれている市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体的な運営を推進するために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。 単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めていく所存です。 また、自動車の内燃構造が、化石燃料から、環境に優しいＥＶやＨＥＶへとシフトする動きにも着実に追随する所存です。 ③グローバル体制の拡充 自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。 当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、メキシコといった新興国市場でのビジネスを拡大、深化させながら、北米や欧州事業と併せて、海外売上高の拡大を図りつつ、海外拠点の収益基盤拡充につなげる所存です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2487文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の政権運営や新興国経済の減速懸念、アジアにおける地政学リスクの高まり等による株式市場、為替相場の不安定な動き等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では中国などを中心に好調を持続しており、また国内では無資格者による完成検査問題等の影響もありましたが、主に年度前半の円安基調による輸出が好調だったこと等により、国内生産台数は9,676千台と前年同期比3.4％の増加となりました。 このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日本・北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 6,889百万円増加し、 99,558 百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 840百万円減少し、 12,403 百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 7,730百万円増加し、 87,154 百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は 67,876 百万円（前期比 5.6％増 ）、営業利益は 10,220 百万円（前期比 1.6％減 ）、経常利益は 10,987 百万円（前期比 3.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 8,126 百万円（前期比 1.5％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （自動車関連等） 米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は63,867百万円と前期比3,427百万円（5.7％）の増収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、主に材料費や労務費の高騰等による経費負担が増加したこと等により、営業利益は10,901百万円と前期比△223百万円（△2.0％）の減益となりました。 （医療機器） 新商品の販売及び拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は4,009百万円と前期比174百万円（4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位:百万円） 自動車関連等 医療機器 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 60,440 3,834 64,275 セグメント間の内部売上高又は振替高 60,440 3,834 64,275 セグメント利益 11,125 21 11,146 セグメント資産 86,396 4,612 91,008 その他の項目 減価償却費 3,457 241 3,699 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 12,558 12,558 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,620 60 4,681 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位:百万円） 自動車関連等 医療機器 合計 売上高 外部顧客に対する売上高 63,867 4,009 67,876 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,867 4,009 67,876 セグメント利益 10,901 160 11,062 セグメント資産 93,253 4,640 97,893 その他の項目 減価償却費 3,688 202 3,890 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 13,474 13,474 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,968 60 4,028
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2629文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 １）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 56,136 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 5,472百万円増加 いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加等によるものであります。固定資産は 43,421 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 1,417百万円増加 いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、関係会社株式の増加等によるものであります。 この結果、総資産は 99,558 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 6,889百万円増加 いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 9,156 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 546百万円減少 いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債は 3,247 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 294百万円減少 いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、繰延税金負債の減少等によるものであります。 この結果、負債合計は 12,403 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 840百万円減少 いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 87,154 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 7,730百万円増加 となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。…