事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社、関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ 日本 中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブル・ 建築用資材機器の製造販売 中発運輸株式会社 製品等の輸送 株式会社セプラス 鍍金加工 中発精工株式会社 精密ばねの製造 中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工 株式会社岐阜中発 ケーブルの製造 株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売 株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造 中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造 株式会社リーレックス リールの設計及び開発 北米 CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 中国 昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売 天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売 天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売 アジア 中發工業股フン有限公司 (台湾) シャシばね・ケーブルの製造販売 CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 P.T.CHUHATSU INDONESIA (インドネシア) シャシばね・精密ばねの製造販売、 ケーブルの販売 SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD. (インド) 精密ばねの製造販売 (注) 非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。 ２．非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針 当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。 (２) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。
対処すべき課題
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(３) 対処すべき課題 このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画２０３０」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。 ①安全最優先の取組み 工場事故災害を踏まえ、当社グループは安全をすべての事業活動に優先する最重要課題と位置付け、二度と同様の事故を発生させないための抜本的な対策を進めております。製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 また、工場専任役員の配置や安全推進部の新設などにより、安全活動の推進体制を強化するとともに、マネジメントの改善を通じて安全文化の醸成にも努めてまいります。 ②成長戦略の推進 ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品（Only One）の開発を推進しております。 これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。 さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。 あわせて、グローバルな原価低減および供給体制の強化を通じ、競争力の向上を図り、持続的な成長と収益拡大を目指してまいります。 ③財務戦略の推進 安全基盤の強化を前提に、将来の成長に向けた設備投資、研究開発投資、人的投資および戦略投資を着実に実行し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。 また、中長期的な成長と株主還元の両立を図る観点から、キャッシュアロケーションに基づく資金配分を推進し、成長投資や安全基盤投資に適切に資金を投入しつつ、株主還元を充実させ株式価値の向上を図ってまいります。 あわせて、金融資産の売却を含むバランスシートマネジメントを推進し、資本効率の向上および財務の健全性を維持するとともに、ROEの向上を通じた企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ④生産性および収益力の向上 デジタル技術の活用および業務プロセス改革を通じて生産性の向上を図るとともに、モノづくり改革およびコスト構造の変革を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 658億６千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 98億８千４百万円増加 （ 17.7％増 ）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（ 106億１千５百万円 ）によるものであります。固定資産は 890億４千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21億１千６百万円 （ 2.4％増 ）いたしました。これは主に退職給付に係る資産の増加（ 62億２千４百万円 ）や有形固定資産の増加（ 27億４千５百万円 ）と投資有価証券の減少（ 68億７千１百万円 ）によるものであります。 この結果、総資産は 1,549億８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 120億１百万円増加 （ 8.4％増 ）いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 284億３千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27億４千３百万円増加 （ 10.7％増 ）いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加（ 30億円 ）や未払法人税等の増加（ 27億７千６百万円 ）と製品保証引当金の減少（ 21億８千４百万円 ）によるものであります。固定負債は 342億３千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億３千１百万円減少 （ 5.3％減 ）いたしました。これは主に長期借入金の減少（ 30億１千９百万円 ）と繰延税金負債の増加（ ８億３千８百万円 ）によるものであります。 この結果、負債合計は 626億７千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８億１千１百万円増加 （ 1.3％増 ）いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 922億３千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 111億８千９百万円増加 （ 13.8％増 ）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（ 109億６千３百万円 ）や退職給付に係る調整累計額の増加（ 30億６千９百万円 ）によるものであります。 この結果、自己資本比率は 56.6％ （前連結会計年度末は 53.7％ ）となりました。 b. 経営成績の状況 当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ７億１千１百万円増収（前年同期比0.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 79,843,060 9,105,785 7,187,952 14,020,434 110,157,232 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,436,153 15,197 3,403,258 2,668,928 9,523,538 83,279,214 9,120,982 10,591,210 16,689,362 119,680,770 セグメント利益 4,920,414 326,808 257,508 1,005,398 6,510,129 セグメント資産 118,527,200 7,332,636 9,053,966 11,125,136 146,038,940 その他の項目 減価償却費 2,852,597 359,596 488,471 607,241 4,307,906 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,907,519 90,395 195,527 175,375 9,368,817 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 80,563,859 9,057,026 7,130,775 14,116,986 110,868,647 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,939,293 3,717 3,535,635 3,576,771 11,055,417 84,503,153 9,060,744 10,666,411 17,693,757 121,924,065 セグメント利益 2,887,917 272,580 507,075 1,420,422 5,087,995 セグメント資産 119,576,296 8,134,648 9,766,509 12,084,315 149,561,769 その他の項目 減価償却費 3,662,546 329,224 473,902 521,883 4,987,557 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,868,211 91,838 189,704 221,904 7,371,658
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 38,053,501 34.5 38,107,095 34.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果 当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。 競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。 グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。 経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,108億６千８百万円 、営業利益は 28億４千７百万円 、経常利益は 44億９千６百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 124億２千万円 となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 317億５千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 101億９千１百万円増加 いたしました。 これは、営業活動による資金の増加 68億８千６百万円 と、投資活動による資金の増加 49億１千１百万円 及び財務活動による資金の減少 21億４千６百万円 などによるものであります。…