事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ 日本 中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 中発運輸株式会社 製品等の輸送 株式会社東郷ケーブル ケーブルの製造 株式会社セプラス 鍍金加工 中発精工株式会社 精密ばねの製造 中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工 株式会社岐阜中発 ケーブルの製造 株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売 株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造 中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造 株式会社リーレックス リールの設計及び開発 北米 CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国) 精密ばね・ケーブルの製造販売 中国 昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売 天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売 天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売 アジア 中發工業股フン有限公司 (台湾) シャシばね・ケーブルの製造販売 CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ) 精密ばね・ケーブルの製造販売 P.T.CHUHATSU INDONESIA (インドネシア) シャシばね・精密ばねの製造販売 P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA (インドネシア) 自動車部品・設備の設計及び開発 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。 ２．連結子会社であった㈱藤岡中発は、平成30年２月に当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から 除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約324文字
(１) 経営方針 当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。 当期は厳しい経営環境の中、以下の５項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なことへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。 ① 業界Ｎｏ．１の安全・品質の実現 ② 世界で戦える競争力の実現 ③ 次世代に向けたチャレンジ ④ 変化に即応できる強靭なチームと自ら考え自ら行動できる人材づくり ⑤ 内部統制・コンプライアンスを遵守したグローバル経営
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約150文字
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3147文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 397億３千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億４千４百万円減少 （ 4.2％減 ）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（ 14億３千１百万円 ）と商品及び製品の減少（ ５億４千万円 ）及び受取手形及び売掛金の増加（ ２億２千３百万円 ）によるものであります。固定資産は 488億６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28億２千１百万円増加 （ 6.1％増 ）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（ 17億８千３百万円 ）と退職給付に係る資産の増加（ 15億７千２百万円 ）及び有形固定資産の減少（ ７億９千５百万円 ）によるものであります。 この結果、総資産は 885億３千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億７千７百万円増加 （ 1.2％増 ）いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 218億８千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 26億３千６百万円増加 （ 13.7％増 ）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（ 45億２百万円 ）と支払手形及び買掛金の減少（ ６億８千４百万円 ）及び電子記録債務の減少（ ３億８千万円 ）によるものであります。固定負債は 80億９千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 49億９千７百万円減少 （ 38.2％減 ）いたしました。これは主に長期借入金の減少（ 46億４千６百万円 ）と退職給付に係る負債の減少（ ７億８千１百万円 ）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 585億６千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 34億３千８百万円増加 （ 6.2％増 ）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（ 15億２千５百万円 ）とその他有価証券評価差額金の増加（ 12億３千２百万円 ）によるものであります。 この結果、自己資本比率は 61.8％ （前連結会計年度末は 58.8％ ）となりました。 b. 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の国内自動車生産台数は、軽自動車および乗用車を中心に、前年度を上回る結果となりました。 また海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、中国、タイにおいて、前年度を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1028文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 57,543,136 9,528,038 5,337,648 9,091,880 81,500,704 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,271,557 30,854 1,225,104 1,071,353 5,598,869 60,814,693 9,558,893 6,562,752 10,163,234 87,099,573 セグメント利益 2,867,084 536,506 256,446 475,654 4,135,692 セグメント資産 63,427,641 4,307,855 7,125,329 8,828,461 83,689,288 その他の項目 減価償却費 2,320,425 268,048 396,931 447,523 3,432,929 のれんの償却額 6,401 6,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,955,383 38,508 457,415 138,328 2,589,635 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 59,689,999 8,513,158 6,016,505 9,435,604 83,655,267 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,411,357 644 1,411,815 1,068,707 5,892,525 63,101,357 8,513,803 7,428,320 10,504,311 89,547,793 セグメント利益 3,498,492 126,669 533,073 621,094 4,779,329 セグメント資産 67,569,998 3,853,533 7,423,878 8,000,972 86,848,382 その他の項目 減価償却費 2,208,775 249,344 398,933 436,798 3,293,851 のれんの償却額 6,401 6,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,133,242 89,051 442,813 273,522 2,938,630
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3329文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 25,871,534 31.7 26,001,233 31.1 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 b. 製品保証引当金 当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。 c. 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。…