事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ 日本 中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブル・ 建築用資材機器の製造販売 中発運輸株式会社 製品等の輸送 株式会社セプラス 鍍金加工 中発精工株式会社 精密ばねの製造 中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工 株式会社岐阜中発 ケーブルの製造 株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売 株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造 中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造 株式会社リーレックス リールの設計及び開発 北米 CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 中国 昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売 天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売 天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売 アジア 中發工業股フン有限公司 (台湾) シャシばね・ケーブルの製造販売 CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 P.T.CHUHATSU INDONESIA (インドネシア) シャシばね・精密ばねの製造販売、 ケーブルの販売 (注)１．連結子会社であった㈱東郷ケーブルについては、2024年12月20日に清算結了いたしました。 ２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載した持分法を適用していない関連会社（SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.）は、上記には記載しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。 ２．連結子会社であった㈱東郷ケーブルについては、2024年12月20日に清算結了いたしました。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略等 当社グループは、中期的な経営方針として、2027年度までの中長期経営計画を策定しており、商品力の強化、新規分野への進出、画期的な原価低減を通じて、信頼され続ける製品づくりに努めるとともに、より良い製品をお客様にご提案してまいります。また、中長期経営計画では、連結売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を目標として設定しております。 ① 商品力の強化 事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。 ・高性能、高機能製品 ・モジュール化 ・ＥＶ対応 ② 新規分野への進出 アジア、グローバルサウスのアフター市場をターゲットに拡販するための足掛かりとして「アジア地域統括事務所」をバンコクに設立いたしました。 インドにおいては、精密ばねを生産する合弁会社を設立し、今後シャシばね等の製造・販売および現地での材料調達を目的とした新会社設立や、コントロールケーブルを生産する合弁会社設立を計画しております。当社グループの主力製品であるシャシばね、精密ばね、コントロールケーブルについて、インド市場に新たに進出し、販売の拡大と材料調達を通じた収益力向上を図ってまいります。 また、当社のコア技術を応用し、非自動車分野のラインナップを拡充するため、ヘルスケアやＥＶアクセサリーの製品を販売しております。 ③ 画期的な原価低減 当社が得意とする原価低減をさらに進化させるため、コイルスプリング材の二次加工内製化拡大やパワーバックドア用ばねの生産性改善など、さらなる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。 ④ SDGs対応 地球規模の課題として、サスティナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、ＣＯ２排出量について2035 年度までに 2023 年度比 50％削減を目指し、取り組んでまいります。 ⑤ 財務戦略 ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。
対処すべき課題
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(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、国内外の自動車メーカー向けに高品質な部品を供給することで、長年にわたりお客様や社会から信頼を受けてまいりました。しかしながら、2024年度において、当社工場における重大な事故災害およびコンプライアンス違反事案が発生し、ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 これらの事案を真摯に受け止め、再発防止および信頼回復に向けた取組みを最優先課題として進めてまいります。 また、自動車業界においては、電動化、自動運転技術の進展、環境規制の強化など、事業環境の大きな変化が続いております。このような状況下で持続可能な成長を実現するために、以下の課題に取組んでまいります。 1.安全最優先の取組み 今回の事故災害を受け、二度と再び尊い我々の仲間の犠牲者を出さない安全・安心な職場づくりに向けて、会社として次の４つの事項を確実かつ積極的に実施いたします。 ① 設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資を強化します。 ② 老朽設備更新を中心に、設備更新を積極的に行います。 ③ 暑熱対策や職場を汚さない設備の導入により、安心して働ける職場環境を整備します。 ④ 安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセスを確保します。 また、安全最優先の意識を全従業員に浸透させる企業文化づくり、全従業員に疑問や不安がある場合に は本音で語れるコミュニケーションづくりをさらに強化するための具体施策を着実に実施してまいりま す。 2.コンプライアンス体制の強化 コンプライアンス違反事案を受け、企業倫理の再確認を行い、法令遵守および内部統制の強化に努めます。全従業員を対象とした研修プログラムを拡充し、コンプライアンス意識の醸成と徹底を図ります。 3.技術革新への対応 コア技術（＝コアコンピタンス）を最大限に発揮する製品の開発や、電動化や自動運転技術の進展に迅速に対応するため、積極的に投資や研究開発を進めます。特に、自動車の操作安定性や快適性、乗り心地改善につながるOnly One製品の開発に取組み、技術競争力を強化してまいります。 4.中長期経営計画の着実な推進 現在、当社グループは2027年度までの中長期経営計画を策定しており、そのなかでは特に『商品力強化』『事業の選択と集中』『画期的な原価低減』に重点的に取組むことによって、将来に向けた収益基盤の向上と経営基盤の強化に努めてまいります。 今後も、クリーン＆プロポーザブル・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しく持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 559億８千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億３千９百万円減少 （ 0.2％減 ）いたしました。これは主に商品及び製品の減少（ ８億２千１百万円 ）及び受取手形及び売掛金の増加（ ６億５千９百万円 ）によるものであります。固定資産は 869億２千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 105億２千５百万円減少 （ 10.8％減 ）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（ 101億７百万円 ）及び退職給付に係る資産の減少（ 47億円 ）と有形固定資産の増加（ 42億２百万円 ）によるものであります。 この結果、総資産は 1,429億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 106億６千５百万円減少 （ 6.9％減 ）いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 256億９千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 55億９千５百万円増加 （ 27.8％増 ）いたしました。これは主に製品保証引当金の増加（ 23億７千８百万円 ）及び未払金の増加（ 13億１千６百万円 ）と支払手形及び買掛金の増加（ 13億１千万円 ）によるものであります。固定負債は 361億６千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 49億１千万円減少 （ 12.0％減 ）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（ 49億９千２百万円 ）によるものであります。 この結果、負債合計は 618億６千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億８千４百万円増加 （ 1.1％増 ）いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 810億４千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 113億５千万円減少 （ 12.3％減 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（ 73億９千１百万円 ）及び退職給付に係る調整累計額の減少（ 48億１千８百万円 ）によるものであります。 この結果、自己資本比率は 53.7％ （前連結会計年度末は 57.2％ ）となりました。 b.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 68,366,513 9,877,797 8,330,691 14,400,200 100,975,203 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,800,460 85,005 3,599,421 3,063,525 10,548,413 72,166,974 9,962,802 11,930,113 17,463,726 111,523,616 セグメント利益 1,198,096 235,079 689,859 780,446 2,903,481 セグメント資産 132,218,706 7,046,837 10,264,741 11,902,864 161,433,149 その他の項目 減価償却費 2,200,448 383,458 499,635 653,533 3,737,075 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,608,522 46,879 155,850 319,551 8,130,804 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 79,843,060 9,105,785 7,187,952 14,020,434 110,157,232 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,436,153 15,197 3,403,258 2,668,928 9,523,538 83,279,214 9,120,982 10,591,210 16,689,362 119,680,770 セグメント利益 4,920,414 326,808 257,508 1,005,398 6,510,129 セグメント資産 118,527,200 7,332,636 9,053,966 11,125,136 146,038,940 その他の項目 減価償却費 2,852,597 359,596 488,471 607,241 4,307,906 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,907,519 90,395 195,527 175,375 9,368,817
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2433文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 28,090,771 27.8 38,053,501 34.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果 当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。 競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。 グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。 経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,101億５千７百万円 、営業利益は 43億８千４百万円 、経常利益は 51億４千８百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億５千５百万円 となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 215億６千万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億５千７百万円増加 いたしました。 これは、営業活動による資金の増加 95億２千１百万円 と、投資活動による資金の減少 80億６千７百万円 及び財務活動による資金の減少 ９億１百万円 などによるものであります。…