事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ 日本 中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 中発運輸株式会社 製品等の輸送 株式会社東郷ケーブル ケーブルの製造 株式会社セプラス 鍍金加工 中発精工株式会社 精密ばねの製造 中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工 株式会社岐阜中発 ケーブルの製造 株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売 株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造 中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造 株式会社リーレックス リールの設計及び開発 北米 CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国) 精密ばね・ケーブルの製造販売 中国 昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売 天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売 天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売 アジア 中發工業股フン有限公司 (台湾) シャシばね・ケーブルの製造販売 CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ) 精密ばね・ケーブルの製造販売 P.T.CHUHATSU INDONESIA (インドネシア) シャシばね・精密ばねの製造販売、 ケーブルの販売 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。 ２．連結子会社であったP.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA (インドネシア)は、2019年12月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約735文字
(２) 経営戦略等 コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。 (４) 経営環境 自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、2020年４月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人の操業停止や稼働調整を行っており、現地法人においても売上高の減少の影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働調整や操業停止は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につきましては、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で売上高に見合った稼働体制や、原価低減活動の早期化などを着実に実行することで、影響を最小限にとどめてまいります。
対処すべき課題
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 341億６千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億４千３百万円減少 （ 3.8％減 ）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（ 13億１千５百万円 ）によるものであります。固定資産は 480億６千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億３千４百万円減少 （ 1.3％減 ）いたしました。これは主に有形固定資産の減少（ ４億３千７百万円 ）及び投資有価証券の減少（ ３億２千１百万円 ）によるものであります。 この結果、総資産は 822億３千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億７千８百万円減少 （ 2.3％減 ）いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 160億６千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８億８千８百万円減少 （ 5.2％減 ）いたしました。これは主に電子記録債務の減少（ ４億８千１百万円 ）及び短期借入金の減少（ ３億１千６百万円 ）によるものであります。固定負債は 86億３千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億７千７百万円減少 （ 5.2％減 ）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（ １億９千３百万円 ）、リース債務の減少（ １億１千１百万円 ）及び退職給付に係る負債の減少（ １億７百万円 ）によるものであります。 この結果、負債合計は 247億円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億６千６百万円減少 （ 5.2％減 ）いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 575億３千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億１千２百万円減少 （ 1.1％減 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（ ８億１百万円 ）、為替換算調整勘定の減少（ ５億８千万円 ）、退職給付に係る調整累計額の減少（ １億５千９百万円 ）及び利益剰余金の増加（ 10億２千３百万円 ）によるものであります。 この結果、自己資本比率は 65.6％ （前連結会計年度末は 64.7％ ）となりました。 b. 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内はＳＵＶと軽自動車を中心に前連結会計年度を上回る結果となりました。海外は第４四半期における新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を主要因とし、減少となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 59,493,944 7,886,048 6,621,959 9,015,400 83,017,352 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,658,778 157 1,596,335 1,133,737 6,389,009 63,152,722 7,886,205 8,218,295 10,149,138 89,406,362 セグメント利益又は損失（△） 2,949,682 △ 277,576 819,479 357,542 3,849,128 セグメント資産 66,314,714 3,748,685 7,643,079 8,140,002 85,846,482 その他の項目 減価償却費 2,215,340 230,900 384,673 428,623 3,259,537 のれんの償却額 6,401 6,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,560,912 472,598 386,352 351,276 3,771,139 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 61,061,512 6,800,154 6,137,999 9,394,990 83,394,656 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,748,099 2,195 1,687,176 1,282,191 6,719,662 64,809,611 6,802,349 7,825,175 10,677,182 90,114,319 セグメント利益又は損失（△） 3,628,813 △ 564,811 693,298 492,886 4,250,185 セグメント資産 66,190,741 3,906,001 6,819,504 7,569,744 84,485,992 その他の項目 減価償却費 2,201,568 213,050 398,179 456,496 3,269,295 のれんの償却額 1,600 1,600 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,291,721 370,567 374,983 657,361 3,694,634
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 25,090,406 30.2 25,080,763 30.1 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果 当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。 競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。 また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。 経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 833億９千４百万円 、営業利益は 26億９千２百万円 、経常利益は 29億８千９百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 16億４千万円 となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 94億９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ６億４千３百万円減少 いたしました。…