サステナビリティ
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/ 原文長 約7903文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社グループは、社訓と企業理念のもと、社会の変革に「なくてはならないキーパーツ」を提供し続けることにより、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に貢献してまいります。 また、当社グループの果たすべき法的、倫理的、社会的責任について「グローバルCSR基本方針」を2016年に制定し、 「透明性を維持すること」 「倫理的に行動すること」 「地球環境を保全すること」 「人をはぐくむこと」 「グループ・グローバルで取り組むこと」 の５つを宣言し、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令順守の徹底に努めております。 当社は、本業における競争力・経営基盤の強化を図り、企業価値を高め、その成果をステークホルダーに還元することにより、社会から信頼される会社であり続けることを目指します。 （２）マテリアリティ（重要課題） 当社は、持続可能性に関する経営課題を明確にし、基本方針及びこれまでの取組実績を踏まえ、下表のマテリアリティ（重要課題）に取組んでおります。 区分 マテリアリティ 主な取り組み 目標・KPI 事業 活動 地球環境保全への対応「ニッパツグループ環境チャレンジ」 CO2排出量の削減 ・省エネ推進 ・設備の電化、燃料転換、ライン編成 ・生産工程や製品開発における技術革新 ・再生可能エネルギーの活用（電力購入、太陽光発電への設備投資など） 対象会社 SCOPE１＋SCOPE２におけるCO2排出量 2030年 2039年 2050年 当社及び国内連結子会社 2013年度比50％減 CN達成 当社及び国内外の連結子会社 2013年度比35％減 2013年度比68％減 CN達成 環境負荷物質の削減 ・材質判定機による分別の徹底と廃プラの有価物化 ・再資源化が可能なリサイクル業者の再検証 ・有償リサイクルの無償化や有価物化の推進 対象会社 産業廃棄物(非資源化物) 2030年 2039年 2050年 当社及び国内連結子会社 2013年度比95％減 ゼロを目指 環境貢献型製品の創出 ・電動車の駆動用モーターに使用されるモーターコアやインバーター用の金属基板など電動車関連製品の開発・生産・安定供給 製品 2026年売上目標 2030年売上目標 モーターコア 133億円 242億円 金属基板 136億円 350億円 2025年５月決算説明会時点 社会課題の解決に寄与する製品開発 ・社会全体で情報化が加速するなかでのビッグデータ需要に対応するHDD関連部品や半導体プロセス部品の開発・生産・安定供給 製品 2026年売上目標…
研究開発活動
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/ 原文長 約3588文字
６【研究開発活動】 当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、さらには生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向やお客様のニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新規事業開拓を進めてまいりました。直近では、複数のお客様から電動化関連の新製品のお引き合いを頂き、開発及び新規事業検討を推進しております。 世界全体の課題となっている気候変動への対策としては、「ニッパツグループ環境チャレンジ」に基づき、2030年には2013年度比でCO2排出量を50％まで削減、2039年にはCO2排出量を実質ゼロにすべく取り組んでおります。電化・エネルギー置換・省エネといった活動を開始するとともに、各製品の製造及び製品の技術開発を通してCO2排出量実質ゼロに挑戦しております。 現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関係会社の開発部門等の、グループ全体の従業員数の6.2％に当たる1,112名のスタッフにより、鋭意推進されております。 当連結会計年度における研究開発費総額は 22,740 百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.8％に当たります。 当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用2,837百万円が含まれております。 (1）懸架ばね事業 懸架ばね事業では、OEM各社の電動化への対応として、高い品質と付加価値を兼ね備えた製品の開発を推進するとともに、環境問題であるカーボンニュートラルの達成に向けた計画を実行に移し、CO2の削減を進めています。 懸架ばね用製品では、BEV（Battery Electric Vehicle）化に伴う車両の電費性能の向上に寄与する軽量化や、空力性能の向上にも貢献する部品のコンパクト化、車両重量増による軽量化のニーズに対応すべく、主力製品である巻ばね、スタビライザ、板ばねを中心に新しい技術開発や製品開発を計画に沿って推進しております。 金属ベローズを用いた高耐久・軽量・コンパクトなアキュムレータでは、従来のブレーキ用に加え、サスペンション用として海外客先への対応を進めております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約6255文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 横浜工場 (横浜市金沢区) 懸架ばね 事業 板ばね及び コイルばね 生産設備 398 2,436 本社に含む 342 3,177 510 滋賀工場 (滋賀県甲賀市) 懸架ばね 事業 コイルばね, スタビライザ、 トーションバー等 生産設備 776 1,676 1,508 (113) 1,744 5,707 278 群馬工場 (群馬県太田市) シート 事業 自動車用シート 生産設備 2,566 1,423 965 (63) 1,078 6,035 533 横浜工場 (横浜市金沢区) シート 事業 自動車用シート 生産設備 816 484 本社に含む 687 1,988 560 豊田工場 (愛知県豊田市) シート 事業 自動車用シート 生産設備 1,547 1,395 166 (56) 1,314 4,423 347 厚木工場 (神奈川県愛甲郡愛川町) 精密部品 事業 HDD用機構部品、 モーターコア、精密部品及び 金型生産設備 6,418 3,188 1,755 (49) 2,585 13,947 551 伊那工場 (長野県上伊那郡宮田村) 精密部品 事業 精密部品生産設備 1,497 828 331 (34) 301 2,959 436 駒ヶ根工場 (長野県駒ヶ根市) DDS事業 HDD用サスペンション生産設備 1,118 2,485 1,266 (102) 1,525 6,394 487 伊勢原工場 (神奈川県伊勢原市) 産業機器 ほか事業 半導体プロセス部品、セラミック製品、配管支持装置、産業用ばね機構品、セキュリティ製品等生産設備 786 754 803 (8) 347 2,691 354 宮田工場 (長野県上伊那郡宮田村) 産業機器 ほか事業 半導体プロセス 部品生産設備 5,087 1,599 562 (24) 1,492 8,741 175 野洲工場 (滋賀県野洲市) 産業機器 ほか事業 駐車装置 生産設備 259 313 1,508 (59) 68 2,150 67 駒ヶ根工場 (長野県駒ヶ根市) 産業機器 ほか事業 金属基板生産設備 1,377 1,847 駒ヶ根工場 (DDS部品) に含む 2,425 5,650 192 本社 (横浜市金沢区) 全社共通 4,991 1,944 2,535 (123) 673 10,144 543 (2）国内子会社 （2025年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置…