事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1228文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社71社（うち海外43社）及び関連会社12社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 売上区分 地域 主要会社名 懸架ばね 事業 コイルばね、スタビライザ、板ばね、 トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか 国内 製造販売 日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、 東北日発㈱、その他 海外 製造販売 ほか NHKスプリング（タイランド）社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、 広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他 シート事業 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、 フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 湖北日発汽車零部件有限公司、 鄭州日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他 精密部品 事業 HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、日発精密工業㈱、 特殊発條興業㈱、東北日発㈱、 ユニフレックス㈱、㈱トープラ、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、 NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、 広州日弘機電有限公司、 日発精密（泰国）有限公司、 日發電子科技（東莞）有限公司、その他 産業機器 ほか事業 ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか 国内 製造販売 日本発条㈱、横浜機工㈱、 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、 ニッパツ・メック㈱、その他 販売 日発販売㈱、 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、 ㈱ニッパツサービス、その他 運送 日発運輸㈱ 海外 製造販売ほか NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） ◎印は、連結子会社を示します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1940文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めて参ります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、平成33年３月期(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」をスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。 また「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年9月）を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を下記の表の通り定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めて参ります。 平成33年３月期（2020年度）目標経営指標 平成29年３月期 実 績 平成33年３月期 目 標 売上高 6,269億円 7,100億円 営業利益 406億円 540億円 経常利益 416億円 570億円 親会社株主に帰属する当期純利益 250億円 380億円 経常利益率 6.6％ 8％以上 ＲＯＥ 9.3％ 10％以上 配当性向 22.2％ 30％程度 （４）経営環境 日本経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しなどを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1940文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めて参ります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、平成33年３月期(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」をスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。 また「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年9月）を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を下記の表の通り定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めて参ります。 平成33年３月期（2020年度）目標経営指標 平成29年３月期 実 績 平成33年３月期 目 標 売上高 6,269億円 7,100億円 営業利益 406億円 540億円 経常利益 416億円 570億円 親会社株主に帰属する当期純利益 250億円 380億円 経常利益率 6.6％ 8％以上 ＲＯＥ 9.3％ 10％以上 配当性向 22.2％ 30％程度 （４）経営環境 日本経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しなどを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1511文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 懸架ばね シート 精密部品 産業機器 ほか 売上高 外部顧客への売上高 124,511 296,054 142,943 77,006 640,516 640,516 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,894 70 1,659 8,702 12,327 △ 12,327 126,406 296,125 144,603 85,708 652,843 △ 12,327 640,516 セグメント利益（営業利益） 12,062 9,824 10,074 3,080 35,041 35,041 セグメント資産 98,869 122,507 117,179 75,526 414,083 95,726 509,810 その他の項目 減価償却費 5,315 4,919 8,807 2,188 21,230 2,351 23,582 持分法適用会社への投資額 2,317 1,463 3,340 90 7,212 7,212 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,987 5,130 8,813 2,504 26,435 957 27,392 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額95,726百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額957百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約181文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 富士重工業株式会社 66,628 10.4 67,183 10.7