事業の内容
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/ 原文長 約1290文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社70社（うち海外41社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 売上区分 地域 主要会社名 懸架ばね 事業 コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか 国内 製造販売 日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、 東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他 海外 製造販売 ほか NHKスプリング（タイランド）社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、 広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 ニッパツメキシコ㈱、 NHKスプリングハンガリー社、その他 シート事業 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、 フォルシア・ニッパツ九州㈱、 ニッパツ水島㈱、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 湖北日発汽車零部件有限公司、 鄭州日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他 精密部品 事業 HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、日発精密工業㈱、 特殊発條興業㈱、東北日発㈱、 ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、 NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、 ニッパツメキシコ㈱、 広州日弘機電有限公司、 日発精密（泰国）有限公司、 日發電子科技（東莞）有限公司、その他 産業機器 ほか事業 半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか 国内 製造販売 日本発条㈱、横浜機工㈱、 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、 ニッパツ・メック㈱、その他 販売 日発販売㈱、 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、 ㈱ニッパツサービス、その他 運送 日発運輸㈱ 海外 製造販売ほか NHKマニュファクチャリ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 （２）経営戦略等 当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」の最終年度となりました。この「2020中計」においては、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響及び景気の不透明感等により、全世界の自動車生産台数は計画策定時の想定比72％、日系は71％と大幅に下回ったことの影響が大きく、売上高は、7,100億円の計画に対し1,373億円の減収となる5,726億円の実績となりました。また、この需要増に備えた設備投資が収益を圧迫したこと等により、営業利益は、540億円の計画に対し435億円の減益となる104億円の実績となりました。 2021年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の初年度となります。この「2023中計」において、CSR活動のさらなる推進、激変する事業環境への対応加速、持続的な成長に向けての“もうけ”の確保を基本方針として掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3840文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 （２）経営戦略等 当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」の最終年度となりました。この「2020中計」においては、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響及び景気の不透明感等により、全世界の自動車生産台数は計画策定時の想定比72％、日系は71％と大幅に下回ったことの影響が大きく、売上高は、7,100億円の計画に対し1,373億円の減収となる5,726億円の実績となりました。また、この需要増に備えた設備投資が収益を圧迫したこと等により、営業利益は、540億円の計画に対し435億円の減益となる104億円の実績となりました。 2021年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の初年度となります。この「2023中計」において、CSR活動のさらなる推進、激変する事業環境への対応加速、持続的な成長に向けての“もうけ”の確保を基本方針として掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8043文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度は、日本、米国において、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況で推移しましたが、後半より持ち直しつつあります。 中国でも同様の影響から経済活動は大幅に縮小しましたが、他の地域に比べ早期に景気は持ち直しています。一方で、タイの景気は、下げ止まりつつあるものの厳しい状況が続きました。 当社グループの主要な事業分野である自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,745千台で前期比15.7％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては10,220千台で前期比17.9％の減少、中国では25,048千台で前期比3.2％の減少、タイでは1,412千台で前期比30.4％の減少となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。 もう一方の主要な事業分野である情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数は前期比で減少しましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループは持続可能な成長に向けて「真直ぐ」な姿勢の堅持、収益力の向上、収益に繋がる新たな技術・商品の開発、ものづくり力強化のスピードアップ、安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくりをグループの経営方針として掲げ、取り組みました。 近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社グループの重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。 以上の事業環境及びグループ内の取り組みの結果、売上高は572,639百万円（前期比13.8％減）、営業利益は10,463百万円（前期比49.5％減）、経常利益は14,533百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,396百万円（前期比103.7％増）となりました。 (2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況 新型コロナウイルス感染症によるロックダウンに伴い自動車メーカーが操業停止したこと、需要低迷及び半導体供給不足を背景とする生産調整により自動車生産台数が減少したことから、自動車関連事業の売上高は前期に比べ減少しております。 一方、HDD関連部品においてデータセンター向けが堅調に推移したこと、市場拡大に伴い半導体プロセス部品が好調に推移したことから、情報通信関連事業の売上高は前期に比べ増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1537文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 懸架ばね シート 精密部品 産業機器 ほか 売上高 外部顧客への売上高 126,332 302,573 142,982 92,611 664,499 664,499 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,668 355 1,814 10,128 13,966 △ 13,966 128,001 302,928 144,796 102,739 678,466 △ 13,966 664,499 セグメント利益（営業利益） 2,708 6,960 6,243 4,802 20,715 20,715 セグメント資産 98,976 109,669 119,408 82,943 410,997 121,617 532,615 その他の項目 減価償却費 6,214 5,402 9,897 3,122 24,636 1,771 26,408 持分法適用会社への投資額 1,978 2,677 1,580 1,109 7,345 7,345 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,156 5,570 14,462 2,952 38,142 1,708 39,850 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額121,617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,708百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。…