事業の内容
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/ 原文長 約1279文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社70社（うち海外41社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 売上区分 地域 主要会社名 懸架ばね 事業 コイルばね、スタビライザ、板ばね、 トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか 国内 製造販売 日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、 東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他 海外 製造販売 ほか NHKスプリング（タイランド）社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、 広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 ニッパツメキシコ㈱、 NHKスプリングハンガリー社、その他 シート事業 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、 フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 湖北日発汽車零部件有限公司、 鄭州日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他 精密部品 事業 ＨＤＤ用サスペンション、ＨＤＤ用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、日発精密工業㈱、 特殊発條興業㈱、東北日発㈱、 ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、 NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、 ニッパツメキシコ㈱、 広州日弘機電有限公司、 日発精密（泰国）有限公司、 日發電子科技（東莞）有限公司、その他 産業機器 ほか事業 半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属基板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか 国内 製造販売 日本発条㈱、横浜機工㈱、 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、 ニッパツ・メック㈱、その他 販売 日発販売㈱、 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、 ㈱ニッパツサービス、その他 運送 日発運輸㈱ 海外 製造販売ほか NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を2017年度にスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。 また、「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年９月）を迎えることから、同中計を更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を下記の表のとおり定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。 2020年度目標経営指標 2020年度 目 標 売上高 7,100億円 営業利益 540億円 経常利益 570億円 親会社株主に帰属する当期純利益 380億円 経常利益率 8％以上 ＲＯＥ 10％以上 配当性向 30％程度 （４）経営環境 日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で底堅く推移すると見込まれます。世界経済は、米国経済の減速、貿易摩擦の影響などにより、不透明感が強く、緩やかに減速することが予想されます。 また、グローバルでの競争環境も激化していくものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を2017年度にスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。 また、「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年９月）を迎えることから、同中計を更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を下記の表のとおり定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。 2020年度目標経営指標 2020年度 目 標 売上高 7,100億円 営業利益 540億円 経常利益 570億円 親会社株主に帰属する当期純利益 380億円 経常利益率 8％以上 ＲＯＥ 10％以上 配当性向 30％程度 （４）経営環境 日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で底堅く推移すると見込まれます。世界経済は、米国経済の減速、貿易摩擦の影響などにより、不透明感が強く、緩やかに減速することが予想されます。 また、グローバルでの競争環境も激化していくものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6028文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善等から個人消費に持ち直しの動きがあり緩やかに回復しました。 世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加したことなどから景気は堅調に推移しました。アジア地域においては、中国では、景気は緩やかに減速しており、タイやインドでは景気の回復がみられました。 当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、5,259千台で前期比1.2％の増加となりました。完成車輸出は、4,837千台で前期比1.1％の増加となりました。 以上のような経営環境のもと、売上高は681,006百万円（前期比3.2％増）、営業利益は26,650百万円（前期比25.0％減）、経常利益は31,457百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失11,525百万円を計上したことから、7,104百万円（前期比65.3％減）となりました。 (2）当連結会計年度のセグメント別の概況 ［懸架ばね事業］ 懸架ばね事業は、売上高は128,880百万円（前期比3.7％増）、営業利益は、品種構成の変化等により、6,193百万円（前期比35.7％減）となりました。 ［シート事業］ シート事業は受注生産台数の増加等により、売上高は303,242百万円（前期比2.5％増）となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、4,435百万円（前期比53.1％減）となりました。 ［精密部品事業］ 精密部品事業は受注製品の数量増等により、売上高は152,958百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、新工場建設に伴う費用の増加等により9,791百万円（前期比9.8％減）となりました。 ［産業機器ほか事業］ 産業機器ほか事業は、売上高は95,925百万円（前期比4.4％増）、営業利益は6,229百万円（前期比11.2％増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 営業活動の結果得られた資金は、36,794百万円で前期と比べ13,016百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少によるものです。 投資活動の結果支出した資金は、42,299百万円で前期と比べ9,344百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。 財務活動の結果得られた資金は、7,327百万円で前期と比べ13,288百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△5,504百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1521文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 懸架ばね シート 精密部品 産業機器 ほか 売上高 外部顧客への売上高 124,267 295,710 147,874 91,878 659,730 659,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,783 34 1,847 9,580 13,246 △ 13,246 126,051 295,745 149,722 101,458 672,977 △ 13,246 659,730 セグメント利益（営業利益） 9,627 9,457 10,855 5,600 35,541 35,541 セグメント資産 106,836 139,856 121,484 84,695 452,873 115,507 568,380 その他の項目 減価償却費 6,003 5,358 8,976 2,470 22,809 1,331 24,141 持分法適用会社への投資額 1,579 1,935 2,975 190 6,681 6,681 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,490 7,081 12,801 5,018 32,393 1,617 34,010 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額115,507百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,617百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。…