事業の内容
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/ 原文長 約1265文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社72社（うち海外43社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 売上区分 地域 主要会社名 懸架ばね 事業 コイルばね、スタビライザ、板ばね、 トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか 国内 製造販売 日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、 東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他 海外 製造販売 ほか NHKスプリング（タイランド）社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、 広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 ニッパツメキシコ㈱、その他 シート事業 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、 フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 湖北日発汽車零部件有限公司、 鄭州日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他 精密部品 事業 ＨＤＤ用サスペンション、ＨＤＤ用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、日発精密工業㈱、 特殊発條興業㈱、東北日発㈱、 ユニフレックス㈱、㈱トープラ、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、 NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、 ニッパツメキシコ㈱、 広州日弘機電有限公司、 日発精密（泰国）有限公司、 日發電子科技（東莞）有限公司、その他 産業機器 ほか事業 ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか 国内 製造販売 日本発条㈱、横浜機工㈱、 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、 ニッパツ・メック㈱、その他 販売 日発販売㈱、 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、 ㈱ニッパツサービス、その他 運送 日発運輸㈱ 海外 製造販売ほか NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司 事業の系統…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1739文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、平成32年度(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を平成29年度にスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。 また「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年９月）を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を下記の表のとおり定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。 平成32年度（2020年度）目標経営指標 平成32年度 目 標 売上高 7,100億円 営業利益 540億円 経常利益 570億円 親会社株主に帰属する当期純利益 380億円 経常利益率 8％以上 ＲＯＥ 10％以上 配当性向 30％程度 （４）経営環境 日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されますが、世界経済の先行きには不確実性を高める要素もあり今後の動向を注視する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1739文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、平成32年度(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を平成29年度にスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。 また「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年９月）を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標を下記の表のとおり定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。 平成32年度（2020年度）目標経営指標 平成32年度 目 標 売上高 7,100億円 営業利益 540億円 経常利益 570億円 親会社株主に帰属する当期純利益 380億円 経常利益率 8％以上 ＲＯＥ 10％以上 配当性向 30％程度 （４）経営環境 日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されますが、世界経済の先行きには不確実性を高める要素もあり今後の動向を注視する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2200文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における日本経済は、企業収益の改善や株高、雇用環境の改善を背景に緩やかに回復しました。 世界経済につきましては、米国では個人消費や設備投資が増加傾向にあり景気拡大が継続しました。アジア地域においては、中国では輸出の持ち直しや経済政策の効果により景気は緩やかな成長が続きました。タイやインドでも景気の回復がみられました。 当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場において、国内販売は、登録車は昨秋に発覚した無資格検査問題もあり前年割れとなりましたが軽自動車は新車投入効果等により増加したことから、5,197千台で前期比2.3％の増加となりました。完成車輸出は、4,786千台で前期比3.2％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、9,676千台で前期比3.4％の増加となりました。 また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場は、データセンター向けは堅調なもののパソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前期比で減少しました。 以上のような経営環境のもと、売上高は659,730百万円（前期比5.2％増）、営業利益は35,541百万円（前期比12.5％減）、経常利益は36,421百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,495百万円（前期比18.3％減）となりました。 (2）当連結会計年度のセグメント別の概況 ［懸架ばね事業］ 懸架ばね事業は、売上高は124,267百万円（前期比4.0％増）となりました。営業利益は、9,627百万円（前期比16.5％減）となりました。 ［シート事業］ シート事業は自動車生産台数の増加等により、売上高は295,710百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、受注車種構成の変化等により、9,457百万円（前期比32.4％減）となりました。 ［精密部品事業］ 精密部品事業は受注製品の数量増や合理化等により、売上高は147,874百万円（前期比6.3％増）、営業利益は10,855百万円（前期比13.0％増）となりました。 ［産業機器ほか事業］ 産業機器ほか事業は、売上高は91,878百万円（前期比11.5％増）、営業利益は5,600百万円（前期比2.0％増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 営業活動の結果得られた資金は、49,811百万円で前期と比べ5,852百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払額の増加によるものです。 投資活動の結果支出した資金は、32,955百万円と前期と比べ5,202百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 懸架ばね シート 精密部品 産業機器 ほか 売上高 外部顧客への売上高 119,542 285,924 139,086 82,396 626,950 626,950 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,739 41 1,640 8,811 12,232 △ 12,232 121,282 285,965 140,727 91,207 639,182 △ 12,232 626,950 セグメント利益（営業利益） 11,533 13,984 9,605 5,489 40,613 40,613 セグメント資産 102,352 135,121 117,090 82,462 437,027 104,713 541,741 その他の項目 減価償却費 5,368 5,667 8,247 2,296 21,580 1,557 23,137 持分法適用会社への投資額 1,691 1,592 3,084 100 6,468 6,468 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,489 5,074 10,310 3,744 24,619 1,018 25,637 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額104,713百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4418文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社SUBARU 67,183 10.7 （注）前連結会計年度に記載しております株式会社SUBARUについては、当連結会計年度においては当該割 合が100分の10未満であったため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 収益の認識 当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。ある特定のケースでは、売買契約書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合には顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上を計上しております。特許料収入は、ライセンシーからの特許料計算書に基づいて計上されます。 ② 貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ③ 固定資産の減損 当社グループが有する固定資産のうち、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。 ④ 投資の減損 当社グループは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を回復可能価額に合わせて減損処理を行っております。下落が一時的かどうかを判断する際には、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望を考慮します。…