事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約327文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （電力・通信インフラ事業） 主な事業内容は、 鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事 であります。 （交通インフラ事業） 主な事業内容は、 交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工 であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き一層の経営効率化が継続される一方、脱炭素社会実現に向けた広域送電網強化による送電設備の増設が進められて、レベニューキャップ制度による事業計画においても今後は投資が推進されるものと思われ、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においても、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネスチャンスを深耕してまいります。 交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア新幹線など新設の国家的プロジェクトにおいては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にありますが、老朽化による道路設備改修といった案件の中でその設備工事用の資機材の受注に鋭意尽力致します。 いずれにしましても過当な価格競争に打ち勝つには、生産効率化によるコスト削減の追求を図ってまいります。 当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、事業継続を図るために3ヵ年の第二次中期経営計画を策定しており2024年度はその最終年度を迎えます。中期経営計画に示した「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約914文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き一層の経営効率化が継続される一方、脱炭素社会実現に向けた広域送電網強化による送電設備の増設が進められて、レベニューキャップ制度による事業計画においても今後は投資が推進されるものと思われ、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においても、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネスチャンスを深耕してまいります。 交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア新幹線など新設の国家的プロジェクトにおいては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にありますが、老朽化による道路設備改修といった案件の中でその設備工事用の資機材の受注に鋭意尽力致します。 いずれにしましても過当な価格競争に打ち勝つには、生産効率化によるコスト削減の追求を図ってまいります。 当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、事業継続を図るために3ヵ年の第二次中期経営計画を策定しており2024年度はその最終年度を迎えます。中期経営計画に示した「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2257文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの関連業界におきましては、電力業界ではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みやレベニューキャップ制度の導入など大きな事業環境の変革時期を迎えるとともに、原子力発電所の再稼働などの課題に直面しています。通信業界においては新規設備投資が頭打ちから大幅な減少傾向で推移しており、交通インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まりや慢性的な人員不足のなかにありながらも、設備更新需要など底堅く推移しました。 このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画」の２年目にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」に取り組み、2024年度のありたい姿の実現に向けた取り組みを行いました。 また、中期設備投資計画において生産効率化と省エネルギー・温室効果ガス排出量削減を目的としたプロジェクト投資として、会津工場における碍子焼成用シャトルキルンは本稼働を迎えてトンネル窯の生産停止を実現し、2024年６月からの本稼働を予定している八千代工場の新めっき工場棟の建設も鋭意進めてまいりました。 その結果、売上高は233億34百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は26億47百万円（同8.2％増）、経常利益は27億67百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億50百万円（同0.3％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (電力・通信インフラ事業) 電力インフラ事業においては、配電設備関係では材料費高騰の影響や、受注競争の激化に伴う影響が大きく売上高は減少いたしましたが、送電設備関係では大型幹線鉄塔や鉄塔建替工事の受注により業量を確保し安定した生産に繋がりました。また通信インフラ事業においては通信鉄塔延命化工事の受注が増加したものの、新設の通信アンテナ基地局向け件名の大幅な減少により厳しい状況となりました。 その結果売上高は188億10百万円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は25億69百万円（同8.9％減）となりました。 （交通インフラ事業） 道路設備関係においては、高速道路の設備改修に伴うガントリーなど鋼構造物の受注に加えて、その他工事関係の大型案件の積極的な受注に努め工事部門の稼働率が大幅に向上した結果、売上高は45億24百万円（同15.3％増）、セグメント利益は６億31百万円（同281.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1926文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 （千円） (注)１ 連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２ 電力・通信 インフラ事業 （千円） 交通 インフラ事業 （千円） （千円） 売上高 顧客との契約から 生じる収益 18,132,887 3,923,542 22,056,430 22,056,430 外部顧客への売上高 18,132,887 3,923,542 22,056,430 22,056,430 セグメント間の内部 売上高又は振替高 129,893 909,978 1,039,871 △ 1,039,871 18,262,780 4,833,521 23,096,301 △ 1,039,871 22,056,430 セグメント利益 2,818,804 165,525 2,984,329 △ 537,038 2,447,291 セグメント資産 21,724,314 3,729,580 25,453,894 15,321,714 40,775,609 その他の項目 減価償却費 620,440 204,098 824,538 179,912 1,004,450 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,259,478 239,884 1,499,363 869,689 2,369,052 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△537,038千円は、セグメント間取引消去357,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△894,692千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額15,321,714千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額869,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2246文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 7,372,372 33.4 8,102,346 34.7 東北電力㈱ 1,038,458 4.7 3,147,300 13.5 大明通産㈱ 2,603,562 11.8 984,418 4.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、233億34百万円（前連結会計年度比5.8％増）となり、前連結会計年度に比べ12億78百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、21億28百万円（同1.5％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億円増加し、26億47百万円（同8.2％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、４億４百万円（同5.0％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ53百万円減少し、２億84百万円（同15.7％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億72百万円増加し、27億67百万円（同10.9％増）となりました。 財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末に比べ34億58百万円増加し、442億34百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し、192億63百万円となりました。主な要因は現金及び預金が４億51百万円増加し、棚卸資産が２億49百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億82百万円増加し、249億70百万円となりました。主な要因は有形固定資産が18億63百万円、投資有価証券が15億95百万円増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ８億91百万円増加し、169億52百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し、88億39百万円となりました。…