事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約400文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力・通信関連事業） 主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。 （建築・道路関連事業） 主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。 （碍子・樹脂関連事業） 主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。 一方、通信関連事業においては、第5世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。 当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。 一方、通信関連事業においては、第5世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。 当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2628文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き内需が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦による世界経済の先行きに不透明感が広がり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界同時株安や中国経済の打撃等による世界経済の大幅な減速のみならず、日本経済が戦後最大の危機に直面している状況となっています。 当社グループの関連業界におきましては、電力・通信関連では、競争入札によるコスト削減や送・配電設備への投資縮小・修繕費抑制が続いており、建築・道路関連においてもオリンピック需要も終焉し、大型の道路関連物件も厳しい競争が続く状況で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、「“Change＆Challenge” over The Next Decade！」（次の10年にわたる変化と挑戦）をスローガンとして基本戦略は、①既存市場における付加価値化・差別化、②既存製品・技術を活用した新市場進出、③IT戦略、④品質・コスト競争力の強化、⑤新規事業開発、⑥人事戦略を立てて、ターゲットプライスによる積極的な営業活動と徹底した生産コスト削減を実施致しました。また、2020年2月に東北電力株式会社の所有する会津碍子株式会社の株式譲渡契約書締結により当社グループに迎えるなど業績向上に繋がる様に取り組んで参りました。 その結果、売上高は216億80百万円（前連結会計年度比15.1％増）、利益につきましては、営業利益は20億12百万円（同142.7％増）、経常利益は20億12百万円（同164.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社旧砂町工場土地の売却益等の計上もあり52億88百万円（同456.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力・通信関連事業） 電力・通信関連事業は、電力関係では厳しい受注環境の中で競争状態が続いたものの、通信関係では鉄塔の延命化工事件名が好調に推移致しました。通信用金物も安定的に受注し、生産の平準化に努め年間を通じて高稼働率を維持した結果、売上高は137億15百万円（前連結会計年度比21.1％増）、セグメント利益は23億21百万円（同158.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1918文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 （千円） (注)１ 連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２ 電力・通信 関連事業 （千円） 建築・道路 関連事業 （千円） 碍子・樹脂 関連事業 （千円） （千円） 売上高 外部顧客への売上高 11,321,753 4,787,585 2,721,403 18,830,742 18,830,742 セグメント間の内部 売上高又は振替高 146,945 574,734 29,775 751,456 △ 751,456 11,468,698 5,362,320 2,751,179 19,582,198 △ 751,456 18,830,742 セグメント利益 898,768 262,572 274,529 1,435,870 △ 606,636 829,233 セグメント資産 15,273,479 5,556,556 2,343,532 23,173,568 11,937,660 35,111,228 その他の項目 減価償却費 601,693 151,281 35,430 788,406 193,022 981,429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 322,458 120,373 80,224 523,055 365,616 888,671 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△606,636千円は、セグメント間取引消去120,262千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△726,898千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額11,937,660千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2200文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京電力㈱ 6,150,290 32.7 6,685,711 30.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、216億80百万円（前連結会計年度比15.1％増）となり、前連結会計年度に比べ28億50百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億81百万円増加し、25億78百万円（同17.4％増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ11億83百万円増加し、20億12百万円（同142.7％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、３億26百万円（同9.1％減）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億円減少し、３億26百万円（同23.6％減）となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億51百万円増加し、20億12百万円（同164.4％増）となりました。 財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加し、382億67百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億19百万円増加し、193億67百万円となりました。主な要因は当社旧砂町工場土地売却等により現金及び預金が48億21百万円、受注の増加に伴い棚卸資産が７億２百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減少し、189億円となりました。主な要因は土地が15億85百万円、繰延税金資産が４億53百万円、投資不動産が３億48百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ19億13百万円減少し、187億16百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、94億18百万円となりました。…