事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約414文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業の共通性から報告セグメントを変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （電力・通信インフラ事業） 主な事業内容は、 鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事 であります。 （交通インフラ事業） 主な事業内容は、 交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工 であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約826文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、 当社の主要顧客である電力各社は引き続き地政学的リスクとエネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化が継続される一方、脱炭素社会実現に向けた広域送電網強化による送電設備の増設が進められて、レベニューキャップ制度による事業計画が推進されるものと思われ、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においても、携帯キャリアでは引き続きサービス向上のための設備投資が見込まれます。 また、交通インフラ事業においては、交通インフラに目を向けますと大深度地下の外環自動車道やリニア新幹線など国家的プロジェクトにおいては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループとしては、これらの状況に対応し事業継続を図るために、当連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約826文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、 当社の主要顧客である電力各社は引き続き地政学的リスクとエネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化が継続される一方、脱炭素社会実現に向けた広域送電網強化による送電設備の増設が進められて、レベニューキャップ制度による事業計画が推進されるものと思われ、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においても、携帯キャリアでは引き続きサービス向上のための設備投資が見込まれます。 また、交通インフラ事業においては、交通インフラに目を向けますと大深度地下の外環自動車道やリニア新幹線など国家的プロジェクトにおいては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループとしては、これらの状況に対応し事業継続を図るために、当連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2290文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、世界経済情勢に伴うエネルギーや原材料価格の高騰や供給不足に加え、円安の進行等による物価上昇の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの関連業界におきましても、電力業界では資源価格高騰により、電力各社では徹底的なコスト削減が継続されており、通信関連においては基地局設置に向けた設備投資が継続した一方、建築・道路関連においては競合他社との価格競争の激化や低コスト要求など、経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。 このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを行いました。 その結果、売上高は220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は24億47百万円（同13.7％減）、経常利益は24億95百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円（同27.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」といたしました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良い製品とサービスを提供してまいります。 (電力・通信インフラ事業) 電力インフラ事業においては、東北東京間連系線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保いたしました。また、配電設備関係では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続きましたが、碍子関係では、グループ会社の統合効果により業量を確保できました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞や通信基地局向け資機材の大幅な減少により、売上高は181億32百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は28億18百万円（同11.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント 調整額 （千円） (注)１ 連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２ 電力・通信 インフラ事業 （千円） 交通 インフラ事業 （千円） （千円） 売上高 顧客との契約から 生じる収益 18,896,349 4,061,499 22,957,849 22,957,849 外部顧客への売上高 18,896,349 4,061,499 22,957,849 22,957,849 セグメント間の内部 売上高又は振替高 118,048 776,109 894,157 △ 894,157 19,014,397 4,837,608 23,852,006 △ 894,157 22,957,849 セグメント利益 3,176,405 165,547 3,341,952 △ 507,226 2,834,726 セグメント資産 21,792,368 3,851,194 25,643,563 14,783,586 40,427,149 その他の項目 減価償却費 745,044 233,253 978,298 177,667 1,155,965 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 677,830 50,676 728,507 660,970 1,389,477 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△507,226千円は、セグメント間取引消去388,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△895,869千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額14,783,586千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額660,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2201文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京電力パワーグリッド㈱ 6,445,346 28.1 7,372,372 33.4 大明通産㈱ 4,299,313 18.7 2,603,562 11.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）となり、前連結会計年度に比べ９億１百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億72百万円減少し、21億60百万円（同7.4％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、24億47百万円（同13.7％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億11百万円減少し、３億85百万円（同35.4％減）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億42百万円減少し、３億37百万円（同29.7％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億56百万円減少し、24億95百万円（同15.5％減）となりました。 財政状態の分析 総資産は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、407億75百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少し、189億87百万円となりました。主な要因は売上債権が12億96百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、217億88百万円となりました。主な要因は有形固定資産が15億12百万円増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、160億60百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、78億36百万円となりました。主な要因は１年内償還予定の社債が６億95百万円増加し、短期借入金が４億40百万円、未払消費税等が３億65百万円、仕入債務が２億９百万円減少したことによるものです。…