事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約400文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力・通信関連事業） 主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。 （建築・道路関連事業） 主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。 （碍子・樹脂関連事業） 主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5093文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）経営方針 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 (２）対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減は引き続くものと予想されます。 一方、通信関連事業においては第5世代移動通信システムが急ピッチで進められている状況であります。 当社グループとしては、これらの状況に対応するため、コア事業の深耕を推進し、かつ社会インフラ分野での新事業開拓および全社的生産性向上のための設備投資を行うべく、強靭で安定した財務体質の確立を目指す、2019年度からの三ヵ年中期経営計画を策定し業績の回復に努めてまいります。 (３）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ①会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5093文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）経営方針 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 (２）対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減は引き続くものと予想されます。 一方、通信関連事業においては第5世代移動通信システムが急ピッチで進められている状況であります。 当社グループとしては、これらの状況に対応するため、コア事業の深耕を推進し、かつ社会インフラ分野での新事業開拓および全社的生産性向上のための設備投資を行うべく、強靭で安定した財務体質の確立を目指す、2019年度からの三ヵ年中期経営計画を策定し業績の回復に努めてまいります。 (３）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ①会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2760文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念により、景気の先行きは不透明な状況となっています。 当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、原子力発電所の停止による代替燃料費の増加に加え、小売全面自由化による新電力・ガス会社との競争などから、引き続き、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が継続しました。また、通信関連ならびに、建築・道路関連においても原材料価格の高騰や受注競争の激化などから、引き続き、厳しい状況にありました。 このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ＆チャレンジ」の経営方針のもと、生産体制の最適化、成長力の強化、新事業の創出、グループ会社との連携強化に取り組むなど、経営資源を最大限に活用した事業運営を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は182億66百万円（前連結会計年度比0.2％増）、売上高は188億30百万円（同3.2％増）となりました。 損益につきましては、コスト削減効果など採算性の改善により、営業利益は８億29百万円（同31.1％増）、経常利益は７億61百万円（同7.9％増）となりました。また、当社旧砂町工場跡地における解体撤去工事及び土壌汚染対策工事の追加費用を特別損失に計上しましたが、当社が所有する賃貸工場(千葉県八千代市大和田新田)などの売却益を特別利益に計上したことより、親会社株主に帰属する当期純利益は９億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失７億54百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力・通信関連事業） 金物関係においては、配電用金物および通信用金物で一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。 一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや賃めっき加工などを積極的に受注したものの、当社八千代工場での新規設備投資に伴う減価償却費の増加により増収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1917文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 報告セグメント 調整額 （千円） (注)１ 連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２ 電力・通信 関連事業 （千円） 建築・道路 関連事業 （千円） 碍子・樹脂 関連事業 （千円） （千円） 売上高 外部顧客への売上高 10,660,027 5,009,766 2,570,052 18,239,846 18,239,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 186,039 294,660 124,448 605,149 △ 605,149 10,846,067 5,304,427 2,694,501 18,844,996 △ 605,149 18,239,846 セグメント利益 903,335 182,197 112,118 1,197,651 △ 565,311 632,340 セグメント資産 16,155,365 6,142,978 2,314,649 24,612,993 10,973,476 35,586,470 その他の項目 減価償却費 406,176 182,209 31,399 619,785 196,341 816,127 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,858,352 77,386 11,652 2,947,391 584,967 3,532,359 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△565,311千円は、セグメント間取引消去125,399千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690,710千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額10,973,476千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2655文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京電力㈱ 4,597,058 25.2 6,150,290 32.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 当社グループは、「チェンジ＆チャレンジ」を経営方針に掲げ、電力・通信、道路施設関連において、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新製品の投入や、新たなビジネスモデルを構築することにより、競争が激化する既存市場や新規事業分野において、勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指しております。 電力・通信関連事業においては、配電用金物および通信用金物で一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。 建築・道路関連事業においても、遮音壁支柱やトンネル換気設備工事、共同溝地中線工事の積極的な受注に努め利益を確保しました。 碍子・樹脂関連事業においては、全体的に電力向け碍子が好調に推移し、樹脂関係でも受注獲得に注力しました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、188億30百万円（前連結会計年度比3.2％増）となり、前連結会計年度に比べ５億90百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…