事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約423文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力・通信関連事業） 主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。 （建築・道路関連事業） 主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。 （碍子・樹脂関連事業） 主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社、関連会社（持分法適用会社）１社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5172文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）経営方針 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 (２）対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である電力各社では、引き続き、経営効率化の推進により、修繕費や設備投資の抑制、調達コストの低減が継続されるものと予想しておりますが、送配電設備の健全化の必要性のもと、計画的に経年劣化対策が実施されるものと思われます。また、建築・道路関連事業においても、2020年の東京オリンピック開催に向け、整備計画が急ピッチで進められております。 当社グループとしては、これらの状況に対応するため、生産体制の最適化の一環として、関東圏でのものづくり機能を当社八千代事業所に集約させるとともに、溶融亜鉛めっき設備など、生産設備の重点投資による生産効率化、ＥＲＰ導入による経営効率化を進めており、業績の向上に努めてまいります。 (３）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ①会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5172文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１）経営方針 当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。 また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。 (２）対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である電力各社では、引き続き、経営効率化の推進により、修繕費や設備投資の抑制、調達コストの低減が継続されるものと予想しておりますが、送配電設備の健全化の必要性のもと、計画的に経年劣化対策が実施されるものと思われます。また、建築・道路関連事業においても、2020年の東京オリンピック開催に向け、整備計画が急ピッチで進められております。 当社グループとしては、これらの状況に対応するため、生産体制の最適化の一環として、関東圏でのものづくり機能を当社八千代事業所に集約させるとともに、溶融亜鉛めっき設備など、生産設備の重点投資による生産効率化、ＥＲＰ導入による経営効率化を進めており、業績の向上に努めてまいります。 (３）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ①会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2763文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとするアジア新興国経済の景気の先行きや、米国における経済・金融政策の不確実性の影響などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は小売全面自由化による新電力との競争などから、引き続き、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が継続しました。 また、通信関連では、設備投資はメンテナンス工事が中心であり、建築・道路関連においても資材価格の高騰や受注競争の激化などから、引き続き、厳しい状況にありました。 このような状況のなか、当社グループは、「チェンジ＆チャレンジ」を経営方針に掲げ、生産体制の最適化を目指し、重点設備投資による収益性の向上、注力製品の洗い出しと生産効率化に努め、グループ各社との連携をより一層充実して、経営の効率化を推進しました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は182億30百万円（前連結会計年度比3.7％増）、売上高は182億39百万円（同7.9％増）となりました。 損益につきましては、コスト削減効果や採算性の改善などにより、営業利益は６億32百万円（同27.0％増）、経常利益は７億５百万円（同50.4％増）となったものの、当社および関係会社所有の土地（千葉県八千代市大和田新田）の一部について環境対策費として４億28百万円ならびに当社砂町工場の土地売却に伴う一連の費用について事業構造改善費用として13億39百万円をそれぞれ特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億54百万円（前連結会計年度は当期純利益２億87百万円）となりました。 なお、生産体制の最適化の一環として、当社砂町工場は、平成29年12月までに八千代事業所内に移転を完了しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （電力・通信関連事業） 金物関係においては、配電用金物および通信用金物では一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや通信鉄塔を含めたメンテナンス工事などを積極的に受注し、売上を伸ばしました。 その結果、売上高は106億60百万円（前連結会計年度比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1908文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 報告セグメント 調整額 （千円） (注)１ 連結財務諸表 計上額 （千円） (注)２ 電力・通信 関連事業 （千円） 建築・道路 関連事業 （千円） 碍子・樹脂 関連事業 （千円） （千円） 売上高 外部顧客への売上高 10,290,590 4,163,380 2,453,148 16,907,118 16,907,118 セグメント間の内部 売上高又は振替高 77,324 451,779 49,514 578,617 △ 578,617 10,367,914 4,615,159 2,502,662 17,485,736 △ 578,617 16,907,118 セグメント利益 811,171 161,414 82,336 1,054,922 △ 557,127 497,795 セグメント資産 15,291,145 4,386,298 2,117,947 21,795,392 10,300,956 32,096,348 その他の項目 減価償却費 401,408 144,802 28,874 575,086 180,234 755,320 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,358,299 226,800 19,830 1,604,930 75,600 1,680,531 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△557,127千円は、セグメント間取引消去127,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△684,978千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額10,300,956千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,600千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。 ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3057文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京電力㈱ 4,428,030 26.2 4,597,058 25.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 当社グループは、「チェンジ＆チャレンジ」を経営方針に掲げ、電力・通信、道路施設関連において、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新製品の投入や、新たなビジネスモデルを構築することにより、競争が激化する既存市場や新規事業分野において、勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指しております。 当連結会計年度においては、生産体制最適化の一環として、当社砂町工場と八千代工場を統合するとともに、重点設備投資による収益性の向上、生産効率化に努め、グループ各社との連携をより一層充実して、生産の効率化とコスト削減を進めました。 電力・通信関連事業においては、配電用金物および通信用金物では、一部大型件名があったものの、全体的には、修繕費・設備投資の抑制傾向により、需要低迷が続いております。一方、鉄塔関係においては、送電用鉄塔の高経年化による幹線鉄塔の建替えや、通信鉄塔のメンテナンス工事などの受注に積極的に取り組み、売上・収益を伸ばすことができました。…