事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社15社、関連会社1社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器(金属缶およびプラスチック容器)の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 容器(金属缶およびプラスチック容器)事業 連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業 連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 海外事業 インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他 連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の国内経済は、物価の上昇が続くことにより消費者マインドが生活防衛に傾き、また米国の通商政策をはじめとして世界経済の不透明感が増す近時の状況において、当社グループは、国内事業では顧客のニーズに対して迅速かつ高品質な対応を図るとともに、海外ではインドネシアにおける積極的な営業活動による設備投資の早期回収によって、中期経営計画VENTURE-5の2025年度計画の達成を図ってまいります。 株価および資本効率につきましては、当社の株価純資産倍率(PBR)は未だ1倍を大きく下回る状況にあり、早期に改善を図る必要があるものと認識しています。中期経営計画VENTURE-5の進捗により一定の改善が期待されますが、市場の期待にお応えすることのできる段階にまで業績および資本効率が向上するには時間を要する見通しです。さらなる施策の実施により上積みを図ってまいります。 例えば、当社は中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35%以上、かつ1株当たり年間配当金45円以上」として、株主還元に注力しています。中期経営計画VENTURE-5の株式関係指標「2026年度の年間配当額100円以上」を目標として取り組んでまいります。 また、政策保有株式につきましては、2024年11月に、連結純資産比率(2024年3月末時点18.7%)を2027年3月末に約10%とすることを目指す旨の方針を公表いたしました。株式の売却により得られたキャッシュを成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、一層の資本効率の向上を図ってまいります。 さらには、2050年までのカーボンニュートラルを目指した脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献といった環境課題への対応や人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。 なお、当社は国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければならない課題に対応するため、当社を存続会社とし、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックを消滅会社とする吸収合併の検討およびその準備を開始することを、2025年2月に公表いたしました。 本件を2027年4月に実行することで、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図る体制を確立し、(1)迅速な意思決定力をさらに高め、(2)成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化するとともに、(3)効率化によるコストダウンを実施するべく、鋭意取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2990文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 51,675百万円 ( 前連結会計年度末は55,515百万円 )となり 3,839百万円の減少 となりました。これは現金及び預金が増加(12,800百万円から13,374百万円へ573百万円の増)したものの、売上債権が減少(29,310百万円から24,973百万円へ4,337百万円の減)したことが主な要因であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 80,648百万円 ( 前連結会計年度末は78,535百万円 )となり 2,112百万円の増加 となりました。これは投資有価証券の減少(13,253百万円から11,920百万円へ1,333百万円の減)、のれんの減少(1,785百万円から1,273百万円へ512百万円の減)及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が減少(4,180百万円から3,961百万円へ219百万円の減)したものの、有形固定資産の増加(55,659百万円から59,290百万円へ3,630百万円の増)及び退職給付に係る資産が増加(667百万円から1,163百万円へ496百万円の増)したことが主な要因であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は 33,772百万円 ( 前連結会計年度末は37,827百万円 )となり 4,054百万円の減少 となりました。これは支払手形及び買掛金の減少(16,324百万円から14,858百万円へ1,466百万円の減)、リース債務の減少(1,212百万円から341百万円へ870百万円の減)、短期借入金の減少(11,959百万円から11,110百万円へ849百万円の減)、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少(3,508百万円から3,013百万円へ495百万円の減)及び未払費用が減少(1,635百万円から1,389百万円へ246百万円の減)したことが主な要因であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は 36,325百万円 ( 前連結会計年度末は35,353百万円 )となり 972百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2819文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 容器 事業 充填 事業 海外 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,650 38,158 17,004 86,813 4,120 90,933 90,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,781 1,781 3,174 4,956 △ 4,956 33,432 38,158 17,004 88,594 7,295 95,889 △ 4,956 90,933 セグメント利益 1,674 2,908 1,277 5,859 368 6,228 △ 1,838 4,390 セグメント資産 34,480 55,097 25,751 115,329 4,549 119,879 14,171 134,050 その他の項目 減価償却費 540 4,202 1,173 5,916 214 6,131 202 6,334 のれんの償却額 153 291 444 444 444 減損損失 80 758 839 839 △ 12 826 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,288 1,020 1,774 5,084 181 5,265 △ 25 5,240 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年3月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。 2.調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,838百万円 には、セグメント間取引消去 330百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,168百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 14,171百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 79,207百万円 及びセグメント間取引消去 △65,036百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。 (3) 減価償却費の調整額 202百万円 には、未実現利益の調整額 △28百万円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 231百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4667文字
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) ㈱伊藤園 20,729 22.8 22,861 24.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態の分析 (容器事業) 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 35,196百万円 ( 前連結会計年度末は34,480百万円 )となり 716百万円の増加 となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上738百万円及び減損損失の計上321百万円がありましたものの、北海製罐株式会社における粉乳缶・エアゾール缶製造設備の移転等の設備投資2,769百万円が主な要因であります。 (充填事業) 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 50,279百万円 ( 前連結会計年度末は55,097百万円 )となり 4,818百万円の減少 となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資1,686百万円がありましたものの、減価償却費の計上3,647百万円及び売上債権の減少が主な要因であります。 (海外事業) 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 26,594百万円 ( 前連結会計年度末は25,751百万円 )となり 842百万円の増加 となりました。これは現金及び預金の減少及び減価償却費の計上1,424百万円がありましたものの、PT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,171百万円が主な要因であります。 (その他) 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 4,124百万円 (前連結会計年度末は4,549百万円)となり425百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における機械装置の更新等の設備投資297百万円がありましたものの、棚卸資産の減少及び減価償却費の計上128百万円が主な要因であります。…