事業の内容
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/ 原文長 約1147文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社15社、関連会社２社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 容器（金属缶およびプラスチック容器）事業 連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業 連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 海外事業 インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他 連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約607文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の国内経済は、インバウンド需要が活発化し、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが、国内景気に影響を与えることが懸念されます。また、中東情勢や物価の上昇、円安傾向の続く為替動向等、先行きが不透明な状況が続くものとみられます。 当社グループを取り巻く環境につきましては、消費者物価の上昇による家計引き締めが懸念される状況下において、サプライチェーン全体の労務費等の上昇を受けた適正な価格転嫁等の対応が求められる難しい局面が続いています。また、少子化の進展により人材の確保がますます困難になる中、価値創出に貢献できる多様な人材の確保・育成、気候変動への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求められる厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、2022年度からスタートしている中期経営計画「VENTURE-5」の目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、上記のとおり計画の前提条件が大きく変化いたしましたことから、当社は2022年度の実績を踏まえて2023年度から2026年度までの計画を見直し、改めて2026年度の営業利益61億円、営業利益率５％超、ROE6.5％、連結DEレシオ0.6倍をグループ連結経営指標として定めました。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 55,515百万円 （ 前連結会計年度末は50,936百万円 ）となり 4,578百万円の増加 となりました。これは流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（1,522百万円から1,207百万円へ314百万円の減）したものの、現金及び預金の増加（10,161百万円から12,800百万円へ2,639百万円の増）、売上債権の増加（27,695百万円から29,310百万円へ1,614百万円の増）及び棚卸資産が増加（9,526百万円から10,263百万円へ737百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 78,535百万円 （ 前連結会計年度末は78,269百万円 ）となり 266百万円の増加 となりました。これは有形固定資産の減少（57,905百万円から55,659百万円へ2,246百万円の減）及び繰延税金資産が減少（589百万円から42百万円へ546百万円の減）したものの、投資有価証券の増加（10,980百万円から13,253百万円へ2,273百万円の増）、退職給付に係る資産の増加（232百万円から667百万円へ435百万円の増）及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加（3,839百万円から4,180百万円へ340百万円の増）したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 37,827百万円 （ 前連結会計年度末は40,503百万円 ）となり 2,676百万円の減少 となりました。これはリース債務の増加（647百万円から1,212百万円へ564百万円の増）及び流動負債の「その他」に含まれております設備関係未払金が増加（252百万円から784百万円へ531百万円の増）したものの、短期借入金の減少（13,652百万円から11,959百万円へ1,692百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（4,704百万円から3,508百万円へ1,195百万円の減）及び未払法人税等が減少（1,199百万円から353百万円へ845百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 35,353百万円 （ 前連結会計年度末は33,820百万円 ）となり 1,532百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 容器 事業 充填 事業 海外 事業 売上高 外部顧客への売上高 35,635 37,565 15,455 88,656 5,004 93,660 93,660 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,292 1,292 1,943 3,235 △ 3,235 36,928 37,565 15,455 89,949 6,947 96,896 △ 3,235 93,660 セグメント利益又は損失（△） △ 1,289 1,652 774 1,137 67 1,205 △ 1,662 △ 456 セグメント資産 36,007 56,891 22,093 114,992 5,448 120,440 8,764 129,205 その他の項目 減価償却費 1,644 4,278 1,356 7,279 228 7,508 135 7,644 のれんの償却額 153 277 430 430 430 減損損失 5,148 207 5,356 5,356 △ 156 5,199 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 929 1,443 1,535 3,908 54 3,962 236 4,199 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,662百万円には、セグメント間取引消去610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,273百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,764百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 73,727百万円 及びセグメント間取引消去△64,962百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額135百万円には、未実現利益の調整額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 189百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額 △156百万円 には、未実現利益の調整額 △156百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱伊藤園 19,408 20.7 20,729 22.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態の分析 （容器事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 34,480百万円 （ 前連結会計年度末は36,007百万円 ）となり 1,527百万円の減少 となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上540百万円及び減損損失の計上80百万円が主な要因であります。 （充填事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 55,097百万円 （ 前連結会計年度末は56,891百万円 ）となり 1,793百万円の減少 となりました。これは売上債権の増加及び株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,020百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,202百万円及び減損損失の計上758百万円が主な要因であります。 （海外事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 25,751百万円 （ 前連結会計年度末は22,093百万円 ）となり 3,657百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上1,173百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,774百万円、現金及び預金の増加及び売上債権の増加が主な要因であります。 （その他） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 4,549百万円 （前連結会計年度末は5,448百万円）となり898百万円の減少となりました。これは化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについて、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外したことが主な要因であります。…