事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1033文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社20社、関連会社３社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 容器(金属缶およびプラスチック容器)事業 連結子会社の北海製罐（株）において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器（株）がエアゾール缶、食缶と美術缶、昭和製器（株）が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐（株）より受託生産しております。また東都成型（株）が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐（株）に供給しております。 また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶（株）ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。 充填事業 連結子会社の（株）日本キャンパックおよび（株）西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐（株）等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業（株）は乳製品の受託製造・販売を行っております。 機械製作事業 連結子会社のオーエスマシナリー（株）は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。 その他事業 連結子会社の（株）ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の（株）コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。海外事業であるPT.HOKKAN INDONESIAはインドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.はベトナムにおいてお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 持株会社体制の当社は、 ○ 容器・充填・機械製作を通じて社会・文化に貢献する事をグループのアイデンティティーとし、かつ、スピード感に溢れ、透明性の高い連邦型経営を推し進める事により、グループ企業価値・株主価値の最大化を図る。 ○ 品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業グループとして特長ある技術・ビジネスモデル等の開発に努め、かつ、地球環境を大切とし広く社会・経済の発展に寄与する。 また、当社グループでは、平成30年度から平成32年度にわたる新中期経営計画「FUTURE-5」をスタートさせ、「グループの目指す姿」として、以下の基本方針を定めております。 （１）不断の経営改革により、活力と存在感のあるグループ企業であり続けることを目指します。 （２）各種充填事業において、アジアNo.１の地位を確立することを目指します。 （３）全てのステークホルダーと信頼関係を維持し、共栄をしていくグループ企業を目指します。 ２．目標とする経営指標 新中期経営計画「FUTURE-5」では、平成32年度において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、ＤＥレシオ1.0倍以下、ROE 8.5％を数値目標としております。 ３．中長期的な会社の基本戦略 新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略は、 （１）事業構造の転換 今後の成長事業分野へ、積極的に経営資源配分を実施する。また、不採算事業に対しては個別の対策検討をおこない、具体的な施策を展開・実行する。 （２）海外事業の展開 東南アジア市場の伸長を、当社グループの成長エンジンとして取り込み、飲料充填事業を基幹として、グループの総合力を活かしながら事業展開を加速させる。 （３）新規事業の創出 既存事業を基盤として、グループとしてのシナジーを効かせ、アライアンスやＭ＆Ａを活用しながら、新たな基柱となる事業を創出する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約12994文字
４．会社の対処すべき課題 来期のわが国経済の見通しにつきましては、中東を始めとする地政学リスクや欧米を始めとする世界的な政情不安等による経済の保護主義化の懸念や為替・株価・原油価格等の乱高下も予想されるなか、景気の先行きは不透明感が続くものと思われます。 このような状況のなかで、当社グループでは平成28年４月に東洋製罐グループホールディングス株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結しておりましたが、公正取引委員会による企業結合審査が長期化し、本経営統合実現の目途が立たないなか、金属缶の需要減少等も進んだことにより、本経営統合後のメリットの享受が当初の想定ほど見込めなくなりましたため、平成30年３月30日付にて両社間において契約を解除することといたしました。 当社グループは、新たな目標に向かって再出発をしてまいります。具体的には、代表取締役会長・社長による新体制のもと、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本方針に従い、（１）事業構造の転換（２）海外事業の展開（３）新規事業の創出 を基本戦略として携え、これから中核となる事業、成長させていく事業において集中的な経営資源の投下をおこない、将来に向けて確固たる礎を築き上げてまいります。 ５．会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 （１）会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の株主の在り方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、大規模買付行為の中でも、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等については、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものと考えられます。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。 （２）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み 当社及び当社グループ（以下、総称して「当社グループ」といいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6116文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 ① 事業全体の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は45,685百万円（前連結会計年度末は40,781百万円）となり4,904百万円の増加となりました。これは現金及び預金が減少（2,325百万円から1,329百万円へ996百万円の減）したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加（26,473百万円から31,351百万円へ4,877百万円の増）、商品及び製品の増加（3,815百万円から4,380百万円へ565百万円の増）並びに原材料及び貯蔵品が増加（2,600百万円から2,936百万円へ336百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は92,008百万円（前連結会計年度末は86,352百万円）となり5,655百万円の増加となりました。これは「その他」に含まれております保険積立金が減少（773百万円から611百万円と162百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（61,431百万円から66,488百万円へ5,057百万円の増）、長期貸付金の増加（183百万円から634百万円へ450百万円の増）及び投資有価証券が増加（21,448百万円から21,886百万円へ437百万円の増）したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は45,305百万円（前連結会計年度末は42,861百万円）となり2,444百万円の増加となりました。これは未払法人税等が減少（1,990百万円から840百万円へ1,149百万円の減）したものの、支払手形及び買掛金の増加（17,766百万円から19,961百万円へ2,194百万円の増）、「その他」に含まれております未払金及び設備関係未払金の増加（5,278百万円から6,369百万円へ1,090百万円の増）並びにリース債務が増加（444百万円から738百万円へ294百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は37,314百万円（前連結会計年度末は33,204百万円）となり4,110百万円の増加となりました。これはリース債務の増加（1,221百万円から3,629百万円へ2,407百万円の増）及び長期借入金が増加（26,768百万円から28,497百万円へ1,728百万円の増）したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は55,072百万円（前連結会計年度末は51,068百万円）となり4,004百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1312文字
(3) 減価償却費の調整額32百万円には、未実現利益の調整額△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費109百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額△9百万円は、未実現利益の調整額△9百万円であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50百万円には、未実現利益の調整額等△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額56百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自：平成29年４月１日 至：平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 容器 事業 充填 事業 機械製作 事業 売上高 外部顧客への売上高 40,236 69,841 3,279 113,357 5,916 119,274 119,274 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,339 2,096 7,436 1,522 8,959 △ 8,959 45,576 69,841 5,375 120,793 7,439 128,233 △ 8,959 119,274 セグメント利益又は損失（△） 998 5,198 246 6,443 △ 124 6,319 △ 1,183 5,135 セグメント資産 54,705 58,927 3,513 117,146 8,895 126,041 11,651 137,693 その他の項目 減価償却費 2,091 3,369 67 5,528 900 6,428 39 6,467 減損損失 274 35 309 309 △ 5 303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,342 6,969 135 12,446 193 12,640 △ 181 12,459 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。 ２ 調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,394百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1322文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱伊藤園 37,658 30.9 36,939 31.0 ダイドードリンコ㈱ 16,615 13.6 17,139 14.4 (3) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで6,953百万円の増加（前年同期は13,714百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで8,755百万円の減少（前年同期は1,002百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで845百万円の増加（前年同期は12,543百万円の減少）がありました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,035百万円（前年同期は8,059百万円）、減価償却費6,504百万円（前年同期は6,336百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額4,893百万円（前年同期は57百万円の減少）、たな卸資産の増加に伴う資金の減少額865百万円（前年同期は19百万円の減少）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額2,229百万円（前年同期は470百万円の減少）、法人税等の支払額3,184百万円（前年同期は2,519百万円）が主な増減要因であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に東都成型株式会社における一般成形品製造設備の増設、株式会社日本キャンパックの充填設備の更新拡充及び北海製罐株式会社の各種飲料用空缶製造設備の更新拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出8,916百万円（前年同期は3,956百万円）、投資有価証券の売却による収入375百万円（前年同期は1,586百万円）が主な増減要因であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出48,133百万円（前年同期は25,039百万円）、長期及び短期借入れによる収入49,923百万円（前年同期は17,600百万円）、リース債務の返済による支出550百万円（前年同期は496百万円）、提出会社による配当金の支払額457百万円（前年同期は481百万円）が主な増減要因であります。 この結果、現金及び現金同等物は、996百万円減少し、当連結会計年度末は1,329百万円となりました。 主要な資金需要及び財源につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。…