事業の内容
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/ 原文長 約19468文字
７．譲り受けた事業の内容 飲料用パッケージ製造等 ８．譲り受けた資産・負債 （資産） ①有形固定資産 土地、建物、機械装置等 ②無形固定資産 商標等 （負債） 該当事項はありません。 ９．譲受の時期 2019年５月１日 10．取得した事業の取得原価及びその内容 取得の対価 現金 1,021,940百万インドネシアルピア PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの普通株式 252,400 〃 取得原価 1,274,340 〃 但し、クロージング前に別途合意される在庫金額を除く 11．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 12．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間 現時点では確定しておりません。 13．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 (連結貸借対照表関係) ※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 株式 8,118百万円 7,968百万円 出資金 56 56 ２ 偶発債務 債務保証 従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 従業員 3百万円 2百万円 借入金に対して保証を行っております。 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) ユニバーサル製缶㈱ 143百万円 93百万円 (連結損益計算書関係) ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 売上原価 43 百万円 百万円 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 荷造運送費 2,771 百万円 2,927 百万円 給与手当 2,296 2,410 賞与引当金繰入額 129 133 退職給付費用 161 149 研究開発費 825 795 減価償却費 579 560 保管料 1,888 2,077 貸倒引当金繰入額 △ 3 ※３ 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 935 百万円 901 百万円 ※４ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約883文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 持株会社体制の当社は、 ○ 容器・充填・機械製作を通じて社会・文化に貢献する事をグループのアイデンティティーとし、かつ、スピード感に溢れ、透明性の高い連邦型経営を推し進める事により、グループ企業価値・株主価値の最大化を図る。 ○ 品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業グループとして特長ある技術・ビジネスモデル等の開発に努め、かつ、地球環境を大切とし広く社会・経済の発展に寄与する。 また、当社グループでは、2018年度から2020年度にわたる新中期経営計画「FUTURE-5」をスタートさせ、「グループの目指す姿」として、以下の基本方針を定めております。 （１）不断の経営改革により、活力と存在感のあるグループ企業であり続けることを目指します。 （２）各種充填事業において、アジアNo.１の地位を確立することを目指します。 （３）全てのステークホルダーと信頼関係を維持し、共栄をしていくグループ企業を目指します。 ２．目標とする経営指標 新中期経営計画「FUTURE-5」では、2020年度において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、ＤＥレシオ1.0倍以下、ROE 8.5％を数値目標としております。 ３．中長期的な会社の基本戦略 新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略は、 （１）事業構造の転換 今後の成長事業分野へ、積極的に経営資源配分を実施する。また、不採算事業に対しては個別の対策検討をおこない、具体的な施策を展開・実行する。 （２）海外事業の展開 東南アジア市場の伸長を、当社グループの成長エンジンとして取り込み、飲料充填事業を基幹として、グループの総合力を活かしながら事業展開を加速させる。 （３）新規事業の創出 既存事業を基盤として、グループとしてのシナジーを効かせ、アライアンスやＭ＆Ａを活用しながら、新たな基柱となる事業を創出する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約13106文字
４．会社の対処すべき課題 来期のわが国経済の見通しにつきましては、2019年10月に予定されている消費税増税の影響が予想されるなか、アメリカを中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き不透明感等、海外経済の悪化に伴う国内の景気への影響が懸念されております。 このような状況のなかで、当社グループでは2018年度、インドネシア共和国にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを設立し、同社が現地法人のPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社７社より、飲料用パッケージ製造事業等を譲り受けることとし、積極的な海外事業の強化を図りました。また、2018年度の国内既存事業につきましても、充填事業を中心に順調に推移いたしましたが、容器事業につきましては、円安による原材料価格・エネルギーコストの高騰の波を年間を通じて受ける等、厳しい環境下にありました。そのため、連結決算としては売上高並びに営業利益、経常利益ともに増収増益を達成したものの、セグメント別利益構成としては改善の余地を残す結果となりました。来期につきましては、新たに設立したPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIを始めとする海外事業において、安定的な収益の確保を目指していくことと、また、国内のグループ事業会社各社につきましても、それぞれ販路の拡大やコスト削減に努める等、各社ともに中期経営計画「FUTURE-5」の基本方針に従い、年間目標の達成に向けて事業運営を進めてまいります。 ５．会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 （１）会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の株主の在り方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、大規模買付行為の中でも、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等については、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものと考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6530文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 ① 事業全体の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は53,156百万円（前連結会計年度末は45,136百万円）となり8,019百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加（31,351百万円から33,615百万円へ2,263百万円の増）、「その他」に含まれております前渡金（13百万円から2,187百万円へ2,173百万円の増）及び未収入金（2,232百万円から3,283百万円へ1,050百万円の増）の増加、たな卸資産の増加（9,543百万円から10,766百万円へ1,222百万円の増）並びに、現金及び預金が増加（1,329百万円から1,982百万円へ653百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は102,794百万円（前連結会計年度末は92,026百万円）となり10,768百万円の増加となりました。これはPT.DELTAPACK INDUSTRIグループから事業を譲り受けたことなどにより、有形固定資産の増加（66,488百万円から74,918百万円へ8,429百万円の増）及び無形固定資産が増加（929百万円から3,338百万円へ2,408百万円の増）したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は57,646百万円（前連結会計年度末は45,305百万円）となり12,340百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加（14,600百万円から21,286百万円へ6,686百万円の増）、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円の計上、買掛金の増加（19,961百万円から21,283百万円へ1,321百万円の増）及び「その他」に含まれております未払消費税等が増加（165百万円から715百万円へ549百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は40,386百万円（前連結会計年度末は36,783百万円）となり3,602百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1270文字
(3) 減価償却費の調整額39百万円には、未実現利益の調整額△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費118百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額△5百万円は、未実現利益の調整額△5百万円であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△181百万円には、未実現利益の調整額等△185百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額3百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 容器 事業 充填 事業 機械製作 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,088 76,370 3,313 121,773 6,984 128,757 128,757 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,459 3,295 8,755 1,601 10,357 △ 10,357 47,547 76,370 6,609 130,528 8,586 139,115 △ 10,357 128,757 セグメント利益 220 6,634 359 7,214 433 7,648 △ 1,456 6,191 セグメント資産 56,551 62,692 4,320 123,564 19,794 143,359 12,591 155,950 その他の項目 減価償却費 2,409 3,930 81 6,421 846 7,267 7,268 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,889 6,554 125 10,569 7,176 17,745 584 18,330 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。 ２ 調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1363文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱伊藤園 36,939 31.0 39,330 30.6 ダイドードリンコ㈱ 17,139 14.4 18,752 14.6 (3) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで11,057百万円の増加（前年同期は6,953百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで19,502百万円の減少（前年同期は8,755百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで9,575百万円の増加（前年同期は845百万円の増加）がありました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,380百万円（前年同期は6,035百万円）、減価償却費7,372百万円（前年同期は6,504百万円）、独占禁止法関連損失引当金の増加に伴う資金の増加額3,557百万円、売上債権の増加に伴う資金の減少額2,354百万円（前年同期は4,893百万円の減少）、たな卸資産の増加に伴う資金の減少額1,216百万円（前年同期は865百万円の減少）、仕入債務の増加に伴う資金の増加額1,319百万円（前年同期は2,229百万円の増加）、法人税等の支払額1,767百万円（前年同期は3,184百万円）が主な増減要因であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社西日本キャンパックの充填設備の増設、北海製罐株式会社の各種飲料用空缶製造設備の更新拡充及び東都成型株式会社における新工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出11,630百万円（前年同期は8,916百万円）、飲料用パッケージ製造事業等の事業譲受による支出7,879百万円（前渡金の支出を含む）が主な増減要因であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出74,198百万円（前年同期は48,133百万円）、長期及び短期借入れによる収入85,041百万円（前年同期は49,923百万円）、リース債務の返済による支出779百万円（前年同期は550百万円）、提出会社による配当金の支払額518百万円（前年同期は457百万円）が主な増減要因であります。 この結果、現金及び現金同等物は、653百万円増加し、当連結会計年度末は1,982百万円となりました。 主要な資金需要及び財源につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。…