事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1120文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 容器(金属缶およびプラスチック容器)事業 連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業 連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 機械製作事業 連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。 海外事業 インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他 連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約963文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の国内経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、地政学リスクの顕在化の影響もあり、厳しい状況で推移しており、また急激な円安の影響もあり先行きの不透明さは今後も続くものとみられます。 当社グループを取り巻く今後の環境につきましても、お客様からは品質の更なる向上とコストダウンが求められる中、コスト上昇への対応に加え、脱炭素社会への移行に向けた環境対応、人的資本やITへの投資など、持続可能な社会の実現に向けた種々の取組みへの注力も必須となる厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは2021年度において、予定しておりました中期経営計画の策定および公表を１年延期し、経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略を公表いたしましたが、この度、本経営理念等に基づき2022年度からスタートいたします中期経営計画「VENTURE-5」を策定いたしました。 「VENTURE-5」においては、１．人的資源の最適化、２．国内事業の再編、３．海外事業の拡大、４．新規事業開発を礎として事業運営をおこなってまいります。 また、各事業分野において成長を続けるためにはその活動が環境・社会と調和する、持続可能なものでなければならないことを強く認識し、これを実現するために2050年までのカーボンニュートラルを目指した脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献といった環境課題への対応や人権、従業員の働きやすさ、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。 具体的な経営指標といたしましては、営業利益（稼ぐ力）を重視して、容器事業および充填事業での施策の着実な実行による利益回復、また海外事業の成長を想定し、2026年度の営業利益5,600百万円、営業利益率5.5％、ROE5.8％と設定いたしました。DEレシオにつきましては、当中期経営計画期間前半におけるエネルギー価格高騰等の外部要因悪化の影響を受けて当社グループの稼ぐ力が一時的に低下することを考慮し、財務健全性の確保に細心の注意を払いながら、最終的には0.9倍の着地を想定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2994文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 52,776百万円 （ 前連結会計年度末は49,477百万円 ）となり 3,298百万円の増加 となりました。これは現金及び預金の増加（8,433百万円から10,070百万円へ1,636百万円の増）、契約資産の増加800百万円及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が増加（2,906百万円から3,466百万円へ559百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 89,549百万円 （ 前連結会計年度末は97,261百万円 ）となり 7,712百万円の減少 となりました。これは繰延税金資産が増加（63百万円から803百万円へ740百万円の増）したものの、投資有価証券の減少（18,840百万円から12,494百万円へ6,346百万円の減）及び有形固定資産が減少（69,670百万円から67,728百万円へ1,941百万円の減）したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 41,563百万円 （ 前連結会計年度末は37,071百万円 ）となり 4,492百万円の増加 となりました。これは短期借入金の増加（12,842百万円から15,528百万円へ2,686百万円の増）及び支払手形及び買掛金が増加（15,222百万円から16,767百万円へ1,545百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 43,733百万円 （ 前連結会計年度末は52,447百万円 ）となり 8,713百万円の減少 となりました。これは長期借入金の減少（40,524百万円から32,442百万円へ8,082百万円の減）及び繰延税金負債が684百万円減少したことが主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 57,029百万円 （ 前連結会計年度末は57,220百万円 ）となり 191百万円の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2861文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 容器 事業 充填 事業 機械製作 事業 海外 事業 売上高 外部顧客への売上高 35,237 60,587 2,914 8,547 107,288 2,079 109,367 109,367 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,327 679 3,007 1,641 4,649 △ 4,649 37,565 60,587 3,594 8,547 110,295 3,721 114,016 △ 4,649 109,367 セグメント利益又は損失（△） △ 224 2,458 51 23 2,309 △ 48 2,260 △ 1,500 759 セグメント資産 43,665 61,312 3,853 18,767 127,599 2,303 129,902 16,836 146,739 その他の項目 減価償却費 2,403 3,888 95 1,170 7,557 182 7,740 18 7,758 のれんの償却額 25 225 250 250 250 減損損失 1,072 120 1,192 1,192 △ 25 1,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,245 5,173 36 426 6,881 66 6,948 180 7,128 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,500百万円 には、セグメント間取引消去 406百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,907百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 16,836百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 92,110百万円 及びセグメント間取引消去 △75,274百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額 18百万円 には、未実現利益の調整額 △81百万円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 99百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4964文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱伊藤園 28,558 26.1 17,773 20.6 ダイドードリンコ㈱ 16,272 14.9 ３．当連結会計年度のダイドードリンコ㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますため、前期比（％）は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態の分析 （容器事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 40,931百万円 （ 前連結会計年度末は43,665百万円 ）となり 2,733百万円の減少 となりました。これは北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資856百万円及び電子記録債権の増加がありましたものの、減損損失の計上2,603百万円及び減価償却費の計上2,091百万円が主な要因であります。 （充填事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 61,244百万円 （ 前連結会計年度末は61,312百万円 ）となり 68百万円の減少 となりました。これは株式会社日本キャンパックにおけるアセプティック（無菌充填）ライン導入等の設備投資5,534百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,040百万円、売掛金の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。 （機械製作事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 4,788百万円 （ 前連結会計年度末は3,853百万円 ）となり 934百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上102百万円がありましたものの、KE・OSマシナリー株式会社を連結の範囲に含めたことが主な要因であります。 （海外事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 21,225百万円 （ 前連結会計年度末は18,767百万円 ）となり 2,458百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上1,172百万円がありましたものの、現金及び預金の増加及びPT.…