事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約198文字
３【事業の内容】 当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。 <電線事業> 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 <トータルソリューション事業> 産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営方針として“基本の徹底”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。 (2）経営環境 当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行により社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 このような状況のもと、銅相場に影響を受ける電線事業においては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。 また、トータルソリューション事業につきましては、長年利益化の困難な状況が続いたことから一度縮小し、時代と顧客ニーズにマッチした製品の開発・販売を行う為、事業の見直しを行います。全社として収益力、製造力の強化を担う人材育成や適材適所による人材の有効活用を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約949文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営方針として“基本の徹底”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。 (2）経営環境 当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行により社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 このような状況のもと、銅相場に影響を受ける電線事業においては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。 また、トータルソリューション事業につきましては、長年利益化の困難な状況が続いたことから一度縮小し、時代と顧客ニーズにマッチした製品の開発・販売を行う為、事業の見直しを行います。全社として収益力、製造力の強化を担う人材育成や適材適所による人材の有効活用を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2511文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類移行したことにより社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など世界経済活動には減速感がみられました。また、中国や欧米を中心とした景気後退懸念、米中の対立による半導体輸出管理規制強化や中東地域の地政学的リスクの高まりは継続しており、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,091,750千円増加し、9,148,545千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より1,141,583千円増加し、4,594,784千円となりました。 ｂ．経営成績 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,343,264千円(前事業年度比5.6％増)、営業利益79,906千円(前事業年度比53.2％減)、経常利益137,587千円(前事業年度比41.4％減)、当期純利益71,259千円(前事業年度比65.5％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染症も落ち着きをみせ、上期においては、半導体需要減少の影響を受けFA関係全般に厳しい状況でしたが、プラント工事案件や信号線等のその他工事案件が好調であった為、予算通りに推移いたしました。一方下期については、世間的な品薄状況が続くなか、計装ケーブルや制御線・信号線等の絡む案件が継続的に続き、受注量としては非常に好調となりました。またOEM製品の受注量についても全般的に繁忙状態が続きました。 これにより、売上高5,200,942千円(前事業年度比7.7％増)、セグメント利益132,611千円(前事業年度比61.3％減)となりました。 トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスの販売があったものの、jSeeq-care（介護現場サポート）システムの平行販売や新規受注案件が獲得できず、売上は減少しました。 これにより、売上高142,322千円(前事業年度比39.2％減)となり、セグメント損失52,705千円（前事業年度はセグメント損失171,644千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約693文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 (4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 電線事業 トータルソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 5,200,942 142,322 5,343,264 5,343,264 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,200,942 142,322 5,343,264 5,343,264 セグメント利益又は損失（△） 132,611 △ 52,705 79,906 79,906 セグメント資産 4,968,090 733 4,968,823 4,179,721 9,148,545 その他の項目 減価償却費 149,743 2,442 152,186 1,666 153,852 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 523,087 523,087 529,515 1,052,602 （注）調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額4,179,721千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。 (2) 減価償却費の調整1,666千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業外費用）であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1074文字
２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 泉州電業株式会社 1,625,334 32.1 1,989,888 37.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末における総資産残高は9,148,545千円となり、前事業年度末に比べ1,091,750千円増加いたしました。これは主に現金及び預金117,634千円、売上債権307,880千円、未収消費税等128,000千円、建物743,631千円等による増加要因が、商品及び製品68,998千円、建設仮勘定293,700千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における総負債残高は4,594,784千円となり、前事業年度末に比べ1,141,583千円増加いたしました。これは主に仕入債務171,658千円、借入金995,166千円等による増加要因が、未払消費税等78,289千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末の純資産残高は4,553,761千円となり、前事業年度末に比べ49,833千円減少いたしました。その要因は当期純利益71,259千円、剰余金の配当46,859千円、自己株式の取得91,471千円等によるものであります。 この結果自己資本比率は49.8％となりました。 ｂ．経営成績の分析 当事業年度の売上高は5,343,264千円(前事業年度比5.6％増)、営業利益79,906千円(前事業年度比53.2％減)、経常利益137,587千円(前事業年度比41.4％減)、当期純利益71,259千円(前事業年度比65.5％減)となりました。これらの要因については、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について