事業の内容
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/ 原文長 約1491文字
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 株式会社アクロス 取得した事業の内容 照明機器・産業製品等開発販売事業、受託開発事業等 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は今後の業容の拡大を目的に非電線関係の商材販売を進めるべく、新規事業室を開設し、株式会社 アクロスを協業パートナーとして、市場や販路の調査を行ってまいりました。 その結果、株式会社アクロスの持つノウハウ、販路と当社が持つ既存の技術・商流との相乗効果を図 り、一層の業容拡大と企業価値向上を目的としております。 (3) 企業結合日 平成27年３月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 結合後企業の名称 日本電線工業株式会社（現 ＪＭＡＣＳ株式会社） (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 日本電線工業株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたこと。 ２．損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間 平成27年３月１日から平成28年２月29日 ３．取得した事業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 23,000千円 取得原価 23,000 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 34,229千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却 ５．企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 14,434千円 資産合計 14,434 流動負債 9,033 固定負債 16,631 負債合計 25,664 当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 該当事項はありません。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,485千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,177千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 貸借対照表計上額 期首残高 1,589,094 1,587,168 期中増減額 △1,926 △1,641 期末残高 1,587,168 1,585,526 期末時価 868,569 871,800 (注)1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３【対処すべき課題】 (1）現状の認識について 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増し、主原材料の銅の相場によって売上高、利益は大きく影響を受けます。 (2）当面の対処すべき課題の内容 将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の成長分野において事業領域を拡大することを当面の課題としております。 (3）対処方針ならびに具体的な取組状況等 基本方針として、１．攻撃こそ最大の防御である。（攻めの経営）２．世のため人のための事業を行う。３．スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発、国内はもとより、海外も視野に入れ販路拡大に注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３【対処すべき課題】 (1）現状の認識について 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増し、主原材料の銅の相場によって売上高、利益は大きく影響を受けます。 (2）当面の対処すべき課題の内容 将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の成長分野において事業領域を拡大することを当面の課題としております。 (3）対処方針ならびに具体的な取組状況等 基本方針として、１．攻撃こそ最大の防御である。（攻めの経営）２．世のため人のための事業を行う。３．スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発、国内はもとより、海外も視野に入れ販路拡大に注力してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1229文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 電線事業 トータルソリ ューション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,545,223 53,359 4,598,583 4,598,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,545,223 53,359 4,598,583 4,598,583 セグメント損失（△） △ 56,465 △ 81,339 △ 137,805 △ 137,805 セグメント資産 4,530,251 64,588 4,594,839 2,281,185 6,876,025 その他の項目 減価償却費 128,448 759 129,208 5,187 134,395 のれんの償却額 6,846 6,846 6,846 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,060,806 34,341 1,095,147 1,095,147 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額2,281,185千円は、全社資産であり、主にセグメントに帰属しない余資運用資 金（現金及び預金）及び投資不動産等であります。 (2) 減価償却費の調整額5,187千円は、セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 2.セグメント損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。 当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1 合計 (注)2 電線事業 トータルソ リューション事業 売上高 外部顧客への売上高 4,095,063 61,692 4,156,755 4,156,755 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,095,063 61,692 4,156,755 4,156,755 セグメント利益又はセグメント損失（△） 142,591 △ 137,539 5,052 5,052 セグメント資産 4,588,742 39,679 4,628,421 2,251,004 6,879,426 その他の項目 減価償却費 129,028 773 129,802 2,701 132,503 のれんの償却額 6,846 6,846 6,846 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,370 3,000 24,370 647 25,017 (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額2,251,004千円は、全社資産であり、主にセグメントに帰属しない余資運用資 金（現金及び預金）及び投資不動産等であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約228文字
３．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第52期 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 第53期 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 泉州電業株式会社 1,634,746 35.5 1,425,215 34.3 昭和電線ケーブルシステム株式会社 570,898 12.4 254,198 6.1