事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約319文字
３【事業の内容】 当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。 <電線事業> 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 <トータルソリューション事業> 産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 なお、前事業年度まで海外事業を行っておりました上海皆碼嗣電气有限公司は2021年６月３日付で清算結了しております。また、HONG KONG JMACS LIMITED.は2020年６月15日に解散決議を行い、提出日現在清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、経営方針として“重点指向”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。 (2）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染の波が未だに収束の兆しを見せず社会経済活動が停滞し 、 景気悪化の状況が継続することとなりました 。 ワクチンの普及は進んでいるものの新株ウイルスも次 々 と現れ 、 度 々 猛威を振るい 、 依然として先行きが不透明な状況が続いております 。 海外経済においても新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に大きく影響を及ぼし 、 厳しい状況が続くこととなりました。 このような状況のもと、銅の相場に影響を受ける電線事業では、当社の強みである短納期と計画的生産に注力し、生産能力の向上と効率化を図りながら、付加価値の高い製品を開発・販売し収益性を高めてまいります。 また、事業の安定基盤を構築するために、引き続きトータルソリューション事業基盤の強化を行い、継続的に時代に合った製品を展開することに注力し、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力すること、また事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、新型コロナウイルス感染の世界的拡大により築かれた「新しい日常」への設備投資ニーズに合わせた開発にも注力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約753文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、経営方針として“重点指向”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。 (2）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染の波が未だに収束の兆しを見せず社会経済活動が停滞し 、 景気悪化の状況が継続することとなりました 。 ワクチンの普及は進んでいるものの新株ウイルスも次 々 と現れ 、 度 々 猛威を振るい 、 依然として先行きが不透明な状況が続いております 。 海外経済においても新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に大きく影響を及ぼし 、 厳しい状況が続くこととなりました。 このような状況のもと、銅の相場に影響を受ける電線事業では、当社の強みである短納期と計画的生産に注力し、生産能力の向上と効率化を図りながら、付加価値の高い製品を開発・販売し収益性を高めてまいります。 また、事業の安定基盤を構築するために、引き続きトータルソリューション事業基盤の強化を行い、継続的に時代に合った製品を展開することに注力し、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力すること、また事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、新型コロナウイルス感染の世界的拡大により築かれた「新しい日常」への設備投資ニーズに合わせた開発にも注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2716文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の波が未だに収束の兆しを見せず社会経済活動が停滞し、景気悪化の状況が継続することとなりました。ワクチンの普及が進み一時的に景気の持ち直しが見られたものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。海外経済においても新型コロナウイルスの感染拡大は続き、米中間貿易摩擦や世界経済の減退による影響から厳しい経済状況が続くこととなりました。 このような状況のもとでも当社は、経営方針として、“重点指向”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より85,706千円増加し、8,542,686千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より77,291千円増加し、4,105,316千円となりました。 ｂ．経営成績 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は4,784,478千円(前事業年度比9.6％増)、営業利益169,018千円(前事業年度比820.6％増)、経常利益217,148千円(前事業年度比239.8％増)、当期純利益37,437千円(前事業年度は当期純損失67,022千円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。 電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、客先において、コネクタなどの材料調達が困難になり、それに伴う電線の買控えなどがみられ、当社としてはファクトリーオートメーション(ＦＡ)関係品全般において特に厳しい状況が続きました。設備投資関連や住宅建設関連の工事延期、またOEM製品の受注量につきましても全体的に厳しい状況が続くこととなりました。 これにより、売上高4,381,245千円、セグメント利益203,895千円となりました。 トータルソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により海外渡航制限や移動自粛などの制限された現場での対策ツールとして使用されることが多く、スマートグラスを使用した遠隔作業支援システム（nvEye’sⓇ）の売上高は高い水準で安定しておりましたが、世界的半導体不足の影響は例外なく受けております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約618文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 電線事業 トータルソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,381,245 403,232 4,784,478 4,784,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,381,245 403,232 4,784,478 4,784,478 セグメント利益又は損失（△） 203,895 △ 34,876 169,018 169,018 セグメント資産 5,523,064 127,556 5,650,621 2,892,065 8,542,686 その他の項目 減価償却費 184,741 1,494 186,235 1,223 187,459 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,023 2,035 19,058 19,866 38,925 （注）調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額2,892,065千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。 (2) 減価償却費の調整額1,223千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業外費用）であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1032文字
４．当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 泉州電業株式会社 1,522,092 31.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末における総資産残高は8,542,686千円となり、前事業年度末に比べ85,706千円増加いたしました。これは主に売掛金111,682千円、原材料及び貯蔵品114,815千円、仕掛品72,808千円等による増加要因が、土地128,312千円、建物99,051千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における総負債残高は4,105,316千円となり、前事業年度末に比べ77,291千円増加いたしました。これは主に電子記録債務315,062千円、買掛金49,674千円等による増加要因が、長期借入金104,503千円、未払消費税等99,067千円、退職給付引当金47,755千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末の純資産残高は4,437,370千円となり、前事業年度末に比べ8,414千円増加いたしました。その要因は当期純利益37,437千円、剰余金の配当46,859千円、その他有価証券評価差額金の増加17,836千円によるものであります。 この結果自己資本比率は51.9％となりました。 ｂ．経営成績の分析 当事業年度の売上高は4,784,478千円(前事業年度比9.6％増)、営業利益169,018千円(前事業年度比820.6％増)、経常利益217,148千円(前事業年度比239.8％増)、当期純利益37,437千円(前事業年度は当期純損失67,022千円)となりました。 これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について