事業の内容
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/ 原文長 約489文字
３【事業の内容】 当連結会計年度より、 上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．の重要性が増したため、両社を連結の 範囲に含めております。なお、当社の子会社である上海日芦貿易有限公司は、平成29年３月で清算結了しております。 この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され 、報告セグメントとして「 海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の２区分から、「海外事業」を含めた３区分としております。 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 <電線事業> 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 < トータルソリューション事業> 産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援 を行っております 。 ＜海外事業＞ 海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売 を行っております 。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約372文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発し、国内外に向けた販路開拓に注力してまいります。 (2）経営環境 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。 このような状況の下、当社といたしましては、将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業を立ち上げ、成長分野への選択と集中により、新規事業領域を拡大してまいります。 (3）対処すべき課題 将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を確固たるものとすることを当面の課題としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約372文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発し、国内外に向けた販路開拓に注力してまいります。 (2）経営環境 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。 このような状況の下、当社といたしましては、将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業を立ち上げ、成長分野への選択と集中により、新規事業領域を拡大してまいります。 (3）対処すべき課題 将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を確固たるものとすることを当面の課題としております。
セグメント関連
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/ 原文長 約827文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電線事業 トータルソリューション 事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,749,057 88,442 6,673 4,844,173 4,844,173 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,430 5,993 993 9,417 △ 9,417 4,751,488 94,435 7,667 4,853,591 △ 9,417 4,844,173 セグメント利益又は損失（△） 285,525 △ 182,500 △ 46,749 56,275 △ 265 56,009 セグメント資産 5,000,661 36,622 45,605 5,082,890 2,001,258 7,084,148 その他の項目 減価償却費 110,989 1,472 141 112,603 1,602 114,206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,848 938 120 24,906 6,607 31,513 （注） 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額2,001,258千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資 金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。 (2) 減価償却費の調整額1,602千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費 （営業 外費用） であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 (4)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約151文字
４．当連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 泉州電業株式会社 1,483,487 30.7 株式会社フジクラ 496,039 10.2