事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。 電解鉄は当社で製造販売を行っております。 金属リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 当連結会計年度より事業再生計画に基づき亜鉛製錬事業を当事業に再編しました。 各種メタルの製品加工及び環境ダスト処理を当社にて行っております。 その他事業 (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 なお、現在取り組んでいる事業再生計画の一環として、前連結会計年度において事業撤退を決定した資源事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は11社）、持分法適用会社（※印）該当なし（前連結会計年度は該当無し）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
(1) 経営方針 当社は現在、事業再生計画を完遂させるべく鋭意取り組んでおります。 その推進にあたり私たちが社会およびお客様に対して提供する価値を改めて見直す必要があると認識し、2026年４月７日開催の取締役会において、2026年６月開催予定の第127回定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、商号を「東邦亜鉛株式会社」から「東邦メタリクス株式会社」へ変更することを決議いたしました。 ベースメタルからレアメタル・貴金属まで、また製錬からリサイクルまで幅広く金属を取り扱う当社の事業領域を的確に表現する新たな社名の検討を進める中で、これまで培ってきた価値観や、当社に求められる役割について、改めて議論を重ねてきました。 こうした議論を通じて整理された、社員ならびに経営陣の想いと決意を踏まえ、当社グループの存在意義である「ミッション」、目指す姿である「ビジョン」、および行動指針である「バリュー」からなる経営理念体系（MVV）を、以下の通り再定義いたしました。 ●存在意義 有限な資源を、無限の価値に 磨き抜いた技術で、鉱石のみならず、捨てられるモノからも価値を見出し、産業に不可欠な製品を生み出す。有限な資源を無限の価値に変え、循環社会の実現に挑み続ける。それが、私たちの存在意義です。 当社グループは、これらの理念を全社員で共有し、一人ひとりの行動の指針とすることで、直面するさまざまな課題に挑戦し続けてまいります。また、これらの理念を、事業再生計画および今後の事業運営・意思決定の基盤として具体的施策に反映し、社会に対して新たな価値を提供するとともに、持続的な成長の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境 2025年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」の《経営環境》に記載したとおりであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① これまでの経緯 当社グループは2024年12月に事業再生計画を取りまとめ、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資による財政支援を受け、当該計画を実行しております。 本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。 当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5052文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。 （単位：百万円） 2025年３月 期 2026年３月 期 増減（増減率％） 売上高 126,267 125,550 △717 ( △1 ) 営業利益 5,625 6,722 1,096 ( 20 ) 経常利益 3,689 5,678 1,989 ( 54 ) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,458 4,782 6,240 ( － ) 《経営環境》 当連結会計年度における世界経済は、米国の相互関税をはじめとする通商政策の影響や、長引くロシア・ウクラ イナ情勢に加え、米国によるイランへの軍事作戦が実施されるなど地政学的な不安定さがさらに増加し、経済見通しについても不透明な状況が継続しました。 当社グループを取り巻く事業環境については、金属相場は、亜鉛・鉛については比較的堅調に推移し、金・銀に ついては最高値を更新するなど高騰して推移し、為替相場については、期首から第２四半期においては円高傾向であったものの、第３四半期からは円安が進行しました。 このような経営環境の中、当社は、昨年度の2024年12月18日に新たな事業再生計画(以下「本再生計画」といいます。)を公表し、初年度である当年度において、不採算事業の撤退・再編の年度内での完遂と、経営・収益基盤の強化に取り組みました。 《売上高》 当社グループにおける当連結会計年度の業績は、前連結会計年度で撤退した事業における売上高の剥落があったものの、金属価格の高騰や下期からの円安傾向による精錬事業の増収が寄与し、 売上高は1,255億50百万円 と 前期比7億17百万円 （1％）の減収 となりました。 《利益》 損益面では、原料鉱石の買鉱条件悪化や鉛リサイクル原料の調達価格の高止まりが減益要因となったものの、金 製品の販売数量の増加、金、銀及びビスマスなど希少金属の相場上昇による収益増、加えて亜鉛製錬再編に伴う保有資産売却の施策効果が収益に貢献しました。この結果、 営業利益は67億22百万円 と 前期比10億96百万円 の増益、 経常利益は56億78百万円 と 前期比19億89百万円 の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1731文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 環境・リサイクル 資源 電子部材・機能材料 金属リサイクル 売上高 外部顧客への売上高 73,793 6,353 6,489 4,601 31,175 122,413 3,854 126,267 126,267 セグメント間の内部売上高又は振替高 490 169 659 6,422 7,082 △ 7,082 74,283 6,353 6,489 4,601 31,344 123,072 10,277 133,349 △ 7,082 126,267 セグメント利益又は 損失（△） 3,571 1,669 460 478 △ 1,246 4,934 474 5,409 △ 1,720 3,689 セグメント資産 40,086 7,158 323 8,040 16,513 72,123 2,964 75,087 24,211 99,299 その他の項目 減価償却費 665 232 432 121 818 2,270 194 2,465 79 2,545 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 398 204 61 202 509 1,375 117 1,493 97 1,591 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 環境・リサイクル 電子部材・機能材料 金属リサイクル 売上高 外部顧客への売上高 103,131 6,926 3,519 7,521 121,098 4,451 125,550 125,550 セグメント間の内部売上高又は振替高 820 1,704 2,525 6,198 8,724 △ 8,724 103,952 6,927 3,519 9,225 123,624 10,650 134,274 △ 8,724 125,550 セグメント利益 3,793 920 455 1,451 6,621 307 6,928 △ 1,250 5,678 セグメント資産 59,421 8,889 7,648 5,129 81,089 2,707 83,796 15,135 98,932 その他の項目 減価償却費 626 294 102 98 1,121 211 1,332 73 1,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 649 284 132 100 1,165 126 1,292 43 1,336 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1727文字
３．前連結会計年度の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少 し、 989億32百万円 となりました。これは主に、借入金の返済によって現金及び預金が減少し、当期の銀相場の急騰により棚卸資産の金額が増加したことによります。 （負債） 負債は、 前連結会計年度末に比べ39億53百万円減少 し、 852億63百万円 となりました。これは主に、110億円の借入金の返済がなされた一方で、金属価格の高騰により市場変動リスクをヘッジするデリバティブ取引において取引清算金による未払債務が上昇したことなどによります。 （純資産） 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が47億82百万円計上されたことなどにより 前連結会計年度末に比べ35億86百万円増加 し、 136億68百万円 となりました。 以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において 13.8％ となり、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント上昇しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況について 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ98億46百万円減少 し、当連結会計年度末は 111億33百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 19億45百万円の収入 （ 前期は28億96百万円の収入 ）となりました。利益による収入は計上されたものの、金属価格の上昇によって棚卸資産の増加による支出が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で収入減となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 9億91百万円の支出 （ 前期比6億21百万円の支出増 ）となりました。これは主に、国内設備の維持更新による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは 108億9百万円の支出 （ 前期は50億28百万円の収入 ）となりました。これは主に、110億円の長期借入金の返済が実行されたことによるものであります。 ② 財務政策について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料鉱石の購入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、国内製錬所・事業所の設備投資等によるものであります。…