事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。 電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品などは当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。 その他事業 (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (2）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。 (3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 なお、当連結会計年度において取りまとめた事業再生計画の一環として、資源事業からの早期撤退と、亜鉛製錬事業については各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定しております。 また、前連結会計年度において事業撤退を決定したプレーティング事業、機器部品事業及び防音建材事業の３事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は14社）、持分法適用会社（※印）該当無し（前連結会計年度は１社） ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約447文字
(1) 経営方針 当社は以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。 ① “顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。 ② “株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。 ③ “従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。 ④ “地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。 当社はこうした経営理念を実現し、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みを整備しその機能を高めていくことが、経営上の最重要課題のひとつであると考えております。また、株主をはじめとしたステークホルダーへの適切な情報の提供が、より良い経営に資するものと考え、これに取り組んでまいります。 (2) 経営環境 2024年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① これまでの経緯 当社グループは2024年12月に新たな事業再生計画（以下、「本事業再生計画」）を取りまとめました。本事業再生計画は、不採算事業となっていた亜鉛製錬事業の再編及び資源事業からの撤退を実行し、経営資源を基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。 撤退・再編事業のうち、亜鉛製錬事業については、市況変動が大きく価格転嫁が困難な事業環境に加え、近年の電力料金及びエネルギー価格の高止まりにより高コストな事業構造となっているなか、抜本的な梃入れの経営判断を行えておりませんでした。資源事業については、当社グループの財務体力を超えた投資判断により、結果として多額の損失が発生いたしました。 両事業に共通する背景として、長年の経営ガバナンスの不在と、現状維持を是とし変革を探求しない経営体質があったものと痛切に認識しております。 事業再生計画の策定に際しては、当社グループは取引金融機関からの継続的な支援に関する合意と合わせて、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」）について、2025年２月開催の臨時株主総会にて株主の皆様からご承認いただき、同年３月に払込みが完了いたしました。当社グループは、本第三者割当増資により、大きく棄損した財務基盤の正常化を実現するだけでなく、ガバナンスの正常化と経営管理体制の強化を図ることができ、また、競争力を有し成長が見込まれる基盤・成長事業に対しては前向きな投資を行うことが可能となりました。 結果として、亜鉛製錬事業の再編に伴う特別損失及び希望退職の募集により当期純損失は14億58百万円となった一方、当社グループの財務体質は大幅に改善され、当期の連結純資産は100億82百万円、自己資本比率は10.2％となりました。 ② 今後の見通し 当社グループは今後５年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。前半においては、不採算事業の撤退・再編を完遂するとともに、基盤・成長事業の事業強化と収益拡大に取り組み、経営基盤を強固なものとしてまいります。加えて、永続的な成長のための新たな収益モデルの構築と市場開拓の実現に向けて取り組んでまいります。 不採算事業の撤退・再編について、亜鉛製錬事業においては、主要設備の稼働停止を2025年３月末に実行しており、希望退職の募集及び労使の合意も完了しております。2025年度中には製品出荷・残務処理を完了し、人員の配置転換も実施する予定であります。また、資源事業においても、既に各鉱山の売却等を完了しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。 （単位：百万円） 2024年３月 期 2025年３月 期 増減（増減率％） 売上高 130,803 126,267 △4,535 ( △4 ) 営業利益又は営業損失（△） △690 5,625 6,316 ( － ) 経常利益又は経常損失（△） △10,727 3,689 14,416 ( － ) 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △46,452 △1,458 44,994 ( － ) 《経営環境》 当連結会計年度における世界経済は、米国は底堅い個人消費により堅調に推移した一方、欧州は利上げによる影響、中国では不動産市場の低迷長期化などで弱含んで推移しました。日本経済においては雇用や所得環境に改善が見られるものの、継続する物価上昇が個人消費に与える影響が懸念されるなか、依然としてウクライナ情勢や中東情勢など地政学的な不安定さが継続していることに加えて、米国の経済政策における不透明さなどから、今後の経済見通しに不確実性が高まる状況となりました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場は、亜鉛と銀は期初から大きく上昇して推移し、鉛についても比較的堅調に推移しました。一方、為替相場は、国内の利上げや米国の利下げにより一時的に変動する局面が見られたものの、通期では前期比で円安水準となりました。販売面では、亜鉛製品は生産減による販売減となりましたが、2023年12月より生産量が増加している鉛製品については、前期比で増販となりました。 《売上高》 当社グループにおける当連結会計年度の業績は、製錬事業においては外部顧客への売上高はほぼ前期並みとなったものの、資源事業において豪州連結子会社であるCBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」）が保有する豪州ラスプ鉱山を2024年10月末において譲渡したことにより減収となったことなどから、 売上高は1,262億67百万円 と 前期比45億35百万円 （4％）の減収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3450文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 資源セグメント ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 6,431 百万円 経常利益 1,616 百万円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 主に事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から5年～33年と見積り、割引率は0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 期首残高 4,267 百万円 4,798 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加 21 見積りの変更による増加額 187 206 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △15 △26 連結除外による減少額 △5,120 その他増減額（△は減少） 355 149 期末残高 4,798 百万円 29 百万円 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注） 合計 製錬 環境・リサイクル 資源 電子部材・機能材料 亜鉛製品 31,628 31,628 31,628 鉛製品 29,048 29,048 29,048 電気銀 30,735 30,735 30,735 硫酸 1,366 1,366 1,366 環境・リサイクル製品 5,383 5,383 5,383 鉱石販売等 8,365 8,365 8,365 電子部品 2,242 2,242 2,242 電解鉄 1,407 1,407 1,407 防音建材 1,449 1,449 土木・建築・プラントエンジニアリング 1,753 1,753 その他 14,805 1,432 16,238 2,075 18,313 顧客との契約から生じる収益 107,583 5,383 8,365 5,082 126,414 5,277 131,692 その他の収益 △1,836 △46 994 △888 △888 外部顧客への売上高 105,747 5,336 9,359 5,082 125,525 5,277 130,803 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。…