事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1008文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社12社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。 資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。 電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 その他事業 (1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。 (2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） ○印は連結子会社（6社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（10社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約954文字
(1) 経営方針 当社グループは「100年企業への挑戦」をスローガンに第11次中期３ヵ年経営計画の初年度を終えましたが、主に金属相場の下落や鉱山の減損を行ったこと等に伴い最終赤字を計上するに至りました。当期は金属相場の影響からこのような結果となりましたが、本中計の前提としては、長期的には新興諸国の経済発展により亜鉛・鉛等の金属需要が増加し、価格は上下動を繰り返しながらも堅調に推移していくものと考えております。こうしたなかで資源事業を戦略的事業の柱に位置付け、当社グループの持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。 なお、第11次中期３ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。 （ⅰ）資源事業では、金属価格が高い時期に生産極大化、ひいては収益極大化を図ります。また、投下資金回収と並行して、既存鉱山の山命延長のための探査・設備投資を実施していきます。さらに、投資に伴うリスク管理を厳格に行いつつ、新たな収益機会の確保として新規鉱山への参入を検討します。 （ⅱ）製錬事業では、攻めと守りを明確にし、引き続き当社のコア事業としてのステータスを維持するように努めます。 （ⅲ）環境・リサイクル事業は、操業体制を最適化し、当社の新たなコア事業となることを目指します。 （ⅳ）電子部材事業及び土木・建築・プラントエンジニアリング事業、その他事業は、市況に影響されない安定収益事業としてグループ業績に貢献するとともに、現有リソースの最大活用により、将来の種まきに注力します。 当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。 (2) 経営環境 2018年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりとなりますが、資源事業、製錬事業ともに、金属相場の下落が逆風となりました。また、製錬事業においては、買鉱条件の悪化も業績に大きな逆風となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約405文字
(3) 対処すべき課題 （ⅰ）資源事業については、既存鉱山の周辺探査や深部開発等を通じて可採鉱量を積み増し、山命の延長を図る必要があります。また、鉱山の資源量は有限であることから、既存鉱山以外の新たな収益源泉として新規優良鉱山への投資の可能性を検討し、豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しました。今後は当鉱山の順調な開発と生産開始を目指してまいります。 （ⅱ）製錬事業については、加工費の上昇など依然として厳しい環境が続くなか、徹底的なコスト低減によって相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築する必要があります。 （ⅲ）当社グループを取り巻く経営環境は近年大きく変化するとともに、事業の収益構造も変化しております。このような変化に対応するため、適正な財務構造の維持・構築、人材ポートフォリオの最適化を図る必要があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7891文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益ともに減益となりました。 （単位：百万円） 2018年３月期 2019年３月期 増減（増減率％） 売上高 133,625 117,551 △16,073 ( △12 ) 営業利益 13,102 531 △12,571 ( △96 ) 経常利益 13,157 969 △12,188 ( △93 ) 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） 10,373 △2,550 △12,923 ( － ) 《経営環境》 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、米中通商問題の動向や海外経済・政策に関する不確実性等、世界情勢の不安定化が強まり、先行き不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛の相場は2018年２月の3,600ドル超えをピークに下落に転じ、その後も米中貿易摩擦が深刻さを増すにつれ７月以降さらに急落し、９月には一時2,300ドルを下回る水準となりました。その後はLME（ロンドン金属取引所）指定倉庫在庫量の減少を受け、期の後半にかけて値を戻しましたが、期中平均では前期比で下落となりました。鉛も亜鉛と同様の理由から下落基調となり、期中平均では前期比で下落となりました。銀については米ドル高の影響もあり７月以降は低迷し、年度後半でやや値を戻したものの、期中平均では前期比で下落となりました。 一方為替相場は、円／米ドル相場は12月から１月にかけて一時円高が進みましたが、期を通じては緩やかな円安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向であり、期中平均ではほぼ前期並みとなりました。豪州でエンデバー・ラスプの２つの鉱山を運営する連結子会社CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。）を有する当社グループに影響を与える米ドル／豪ドル相場につきましては、期を通じて豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前期比豪ドル安となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1767文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 資源 電子 部材 環境・リサイクル 土木・建築・プラントエンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 94,984 20,173 6,190 5,394 3,593 130,336 3,288 133,625 133,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 691 5,482 195 6,372 4,931 11,303 △ 11,303 95,675 25,656 6,193 5,394 3,788 136,709 8,219 144,928 △ 11,303 133,625 セグメント利益 3,328 7,350 560 2,011 332 13,583 513 14,097 △ 994 13,102 セグメント資産 73,517 25,186 10,034 4,704 1,694 115,138 3,049 118,188 19,071 137,259 その他の項目 減価償却費 2,543 2,619 249 258 5,672 145 5,818 58 5,877 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,513 3,837 169 262 5,788 115 5,903 33 5,937 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 資源 電子 部材 環境・リサイクル 土木・建築・プラントエンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 81,457 20,544 5,861 4,703 1,915 114,482 3,069 117,551 117,551 セグメント間の内部売上高又は振替高 735 2,535 214 3,486 4,928 8,414 △ 8,414 82,193 23,080 5,862 4,703 2,129 117,969 7,997 125,966 △ 8,414 117,551 セグメント利益又は損失（△） △ 4,149 2,489 589 1,325 △ 566 △ 311 424 113 418 531 セグメント資産 70,639 22,558 10,052 5,134 1,489 109,873 3,060 112,933 17,298 130,231 その他の項目 減価償却費 1,961 3,361 215 254 5,795 156 5,951 62 6,014 有形固定資産及び無形固定資産の増加額…