事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社５社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。 電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品などは当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。 その他事業 (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (2）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。 (3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）○印は連結子会社（14社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（10社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約707文字
(1) 経営方針 当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。 ① “顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。 ② “株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。 ③ “従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。 ④ “地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。 これらの経営理念を土台に、 2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をスタートさせるにあたり、さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。 このありたい姿の実現に向かって、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 2022年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなります。ウクライナ情勢の長期化とこれに伴うエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の継続、世界的な金融引き締め政策などから景気減速感が強まり、金属相場は下落しました。また、原油、LNGや石炭などのエネルギー資源価格上昇に伴う電力料やコークス代の高騰、その他各種資材価格も軒並み上昇し、すべての事業においてコスト上昇圧力となりました。特に電力多消費型産業である亜鉛事業には大変厳しい事業環境となりました。この状況は2023年度も継続するとみられ、その対策が急務となっております。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 昨今の当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、加えて３月末には東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」がリリースされました。これらを受け、当社は既に10年ビジョンとして掲げた「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」をテーマとして事業ポートフォリオの再構築に動いており、現状の低PBR脱却に向け市場の評価を得るべく対応中です。 ① SDGsを踏まえた重要経営課題－６項目のマテリアリティ（2023年２月24日取締役会決議） １）事業戦略として、気候変動、サーキュラーエコノミー（循環型経済）、人権尊重/地域との関連性、の３課題への対応を掲げます。 ２）経営基盤強化として、人材育成、コーポレートガバナンス、健全な財務基盤の３課題の強化を掲げます。 ② 短期的課題（2023年度） 現12次中計の最終年度であるとともに、次の第13次中計に向けて当社の立ち位置を明確にする重要な年度となります。 １）川上領域（製錬及び資源事業部門）については、この１年で上昇した電力料金や資材コストの高止まり構造化を前提とすると、現行10年ビジョン達成の道筋を加速化させる必要があります。従来より取り組んでいる製錬事業部門の基盤強化策を引き続き集中的に実施することに加え、特に電力多消費産業である亜鉛製錬事業の抜本的な改革が急務であります。また、豪州ＣＢＨ社ラスプ鉱山における低ROICの影響は大きく、過年度より進めている鉱山ポートフォリオの再構築を重要な経営課題として、引き続き取り組んでまいります。なお、川上領域全体の市場リスク管理については既に月次で定量化が進み、リスク量も制御下にあります。 ２）川下領域については、今後の成長分野と位置付け、リサイクル、電子部材・機能材料事業の拡大、さらに新事業への発展を目指し、タスクチームを立ち上げ検討を進めております。なお、中国拠点を含むグローバル経営にも選択と集中の視点を配します。 ３）以上、事業再編と成長シナリオを市場に訴求することで、株価・PBRの改善に向けて取り組んでまいります。 ③ 中期的課題（第13次中計：2024～2026年度） 第13次中計につきましては、安定的な企業価値増大を目指して2023年度に社内横断的に事業戦略を検討し、2024年度に詳細をご報告いたします。当社の最重要課題は、マテリアリティ６項目に対応しつつ、短期的課題に挙げた基盤強化策を含む事業ポートフォリオの再構築を進め成長シナリオを着実に実行することにより、収益力強化とキャッシュフローを安定化させることであります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。 （単位：百万円） 2022年３月 期 2023年３月 期 増減（増減率％） 売上高 124,279 145,764 21,484 ( 17 ) 営業利益 10,509 4,049 △6,460 ( △62 ) 経常利益 9,353 3,137 △6,216 ( △67 ) 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,922 794 △7,127 ( △90 ) 《経営環境》 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化とこれに伴うエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の継続、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締め政策などから、景気減速の警戒が続きました。日本経済は、コロナ禍による行動制限も緩和され、経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きもみられました。一方で、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇から、先行きに対する不透明感が高まりました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛は、前述の世界経済の状況を反映して景気減速感が強まったことで、期を通じて下落基調となりました。 一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、11月半ばまで米ドル高が進行しましたが、年末から年初に掛けて米ドル安となった後は、年度末まではやや落ち着いた動きとなりました。 販売面では、半導体・部品不足による国内自動車産業の減産の影響なども受け、主力製品の亜鉛・鉛は減販となりました。 《売上高》 当社グループにおける当連結会計年度の業績は、主として円安影響により国内販売価格が年間平均で前期と比べ上昇したことなどもあり、 売上高は1,457億64百万円 と 前期比214億84百万円 （17％）の増収 となりました。 《利益》 損益面では、製錬事業はエネルギー価格及び諸資材価格の高騰による原価高の影響が大きく36億円の減益、 資源事業も高品位鉱体の採掘数量減少による鉱石品位の低下を主因に、コロナ禍でのオペレーター不足による選鉱プラント減速操業などから29億円の減益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 環境・リサイクル 資源 電子部材・機能材料 売上高 外部顧客への売上高 101,428 4,583 7,969 5,267 119,248 5,031 124,279 124,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 930 4,874 5,805 5,302 11,108 △ 11,108 102,359 4,583 12,844 5,267 125,054 10,333 135,387 △ 11,108 124,279 セグメント利益 6,470 1,481 1,535 665 10,152 855 11,008 △ 498 10,509 セグメント資産 85,098 5,392 28,611 9,434 128,536 3,751 132,287 13,508 145,796 その他の項目 減価償却費 1,556 233 2,081 184 4,056 190 4,246 69 4,315 持分法適用会社への投資額 8,483 8,483 8,483 8,483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,461 189 2,664 88 4,403 118 4,522 18 4,540 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 環境・リサイクル 資源 電子部材・機能材料 売上高 外部顧客への売上高 122,353 5,937 6,397 5,938 140,627 5,137 145,764 145,764 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,134 4,133 5,268 4,754 10,023 △ 10,023 123,488 5,937 10,530 5,938 145,895 9,891 155,787 △ 10,023 145,764 セグメント利益又は損失（△） 2,822 1,462 △ 1,344 688 3,628 747 4,375 △ 326 4,049 セグメント資産 76,597 5,869 33,050 9,844 125,362 3,874 129,237 13,762 142,999 その他の項目 減価償却費 1,531 230 2,201 170 4,134 181 4,315 69 4,385 持分法適用会社への投資額 8,988 8,988 8,988 8,988 有形固定資産及び無形固定資産の…