事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ①可鍛事業： 鋳鉄・アルミ製品 （自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。 産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業： オフィス家具 （オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約537文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。 ③ 経営環境 世界経済は 新型コロナウイルス感染症による景気の低迷から回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である自動車業界では、半導体不足をはじめとする生産制約が続いており、正常化に向けて未だ時間を要する状況であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約333文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表されるように、100年に一度の大変革期に突入しております。また、先進国をはじめとしたカーボンニュートラルやSDGs（持続可能な開発目標）に向けた対応、将来における日本の労働人口の減少等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。一方で、足下では、原材料やエネルギー価格の高騰及び自動車生産の変動等厳しい状況の中、収益を確保できる体制づくりが急務であります。 このような環境の下、当社グループでは、切削加工ラインの省人化、物流改善、更なる合理化による原価低減活動、柔軟な生産体制の構築を積極的に推進し、収益確保・拡大を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3357文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、 新型コロナウイルス感染症による景気の低迷から回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 わが国の経済におきましては、資源高や為替の影響があるものの、個人消費の増加やインバウンド需要の回復から緩やかに景気の持ち直しがみられましたが、当社グループの主要取引先である自動車業界では、半導体不足をはじめとする生産制約が続いており、正常化に向けて未だ時間を要する状況であります。 このような環境の下、可鍛事業におきましては、当社グループの工場間で負荷調整できる仕組みを、効率的に活用し生産性向上や原価低減活動を図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格高騰の影響を吸収するまでには至りませんでした。金属家具事業におきましては、在宅ワーク向けの新商品開発や顧客獲得に向けて積極的に推進いたしましたが、主力のオフィス向け製品の落ち込みにより、全体量としては減少しました。 その結果、 売上高は335億22百万円 （前年同期比0.9％増加） 、 営業損失は２億88百万円 （前年同期は営業 利益１億67百万円）、 経常利益は７億90百万円 （前年同期比26.8％減少） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億70百万円 （前年同期比14.4％減少） となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 （a）可鍛事業 当セグメントにおきましては、生産性向上及び原価低減活動等の自助努力に加え、原材料及びエネルギー費の高騰による価格への反映に取り組んでまいりました。その結果、売上高は 326億30百万円 (前年同期比 1.1％増加 )、セグメント 利益(営業利益)は８億53百万円 (前年同期比 26.9％減少 )となりました。 （b）金属家具事業 当セグメントにおきましては、新しい顧客開拓を積極的に推進してまいりましたが、主力製品の落ち込みにより、売上高は ８億92百万円 (前年同期比 3.7％減少 )、セグメント 損失(営業損失)は67百万円 (前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ８億23百万円減少 し、 31億72百万円 （前年同期比20.6％減少） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約614文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 可鍛事業 金属家具事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 32,268,390 926,993 33,195,383 33,195,383 外部顧客への売上高 32,268,390 926,993 33,195,383 33,195,383 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,268,390 926,993 33,195,383 33,195,383 セグメント利益又は損失（△） 1,168,262 △ 40,485 1,127,776 △ 960,016 167,759 セグメント資産 34,370,344 899,955 35,270,299 4,258,317 39,528,617 その他の項目 減価償却費 2,454,641 16,508 2,471,150 65,046 2,536,196 持分法適用会社への投資額 6,133,085 6,133,085 6,133,085 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,139,939 18,451 2,158,391 7,085 2,165,476 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。