事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約642文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ①可鍛事業： 鋳鉄・アルミ製品 （自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。 産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業： オフィス家具 （オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 第一鋳造㈱につきましては、2018年４月20日をもって清算結了しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1603文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。） ③ 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。その推進を通して、持続的な発展及び企業価値の向上を目指してまいります。 具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上であります。 ④ 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦のさらなる激化による各製造業の中国生産の抑制や日本からの輸出鈍化などの懸念があるものの、当社グループにおける当面の最重要課題は中期経営計画「CMC2020」を達成することと認識しており、当期同様「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面を着実に進めます。 ＜成長戦略＞ a)次世代に向けた取り組み ・ネクストモビリティへの「積極的」な対応（情報収集と具現化） ・軽量化シーズの開発 b) 収益構造変革 ・成長分野へ鋳鉄拡販強化 ・高付加価値化の推進 ＜基盤固め＞ a) 財務基盤強化 ・鋳鉄既存部品の拡販 ・コスト競争力の向上 ・中国事業の強化 b) 人財基盤の強化 ・人財の育成（制度とプロセス整備） ・企業の社会的責任への取り組み (2) 会社の支配に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2758文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境は着実に改善し、企業収益の改善、設備投資の増加も見られたものの、後半は減速感が拡大し、先行きの不透明な経済環境となりました。 世界経済は、米中貿易摩擦の影響の中、米国では着実な景気の拡大が継続する一方で、今まで高い成長率を保っていた中国では景気の減速感が徐々に強まってまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、可鍛事業では主力取引先である自動車メーカーのミニバン・ＳＵＶ及び小型トラックの需要が引き続き堅調であった事、また中国におきましても建機需要は依然底堅く、総じて好調裡に推移いたしました。しかしながら、長期的には自動車業界が「100年に一度の大変革期」に突入、中国経済も低迷感が漂い始め、予断を許さないものとなっております。 一方、金属家具事業でも、業績が好調な企業のオフィス移転やリニューアルでの需要は旺盛だったものの、部材や物流費の値上がりとともに販売価格競争の激化により、依然として苦しい状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは変化への柔軟な対応並びに持続的に発展できる企業の実現のため、基盤固めの期間と位置付けた３か年の中期経営計画「CMC2020」を策定いたしました。「CMC2020」では「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面にて取り組みを進めてまいりました。 その結果、主力である可鍛事業の堅調な需要に支えられ、 売上高は297億77百万円 （前年同期比11.8％増加） となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、原材料の高騰や新工場である岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の増加により、 営業利益は１億56百万円 （前年同期比77.4％減少） 、 経常利益は８億21百万円 （前年同期比38.4％減少） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は９億42百万円 （前年同期比0.9％増加） となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約552文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 可鍛事業 金属家具事業 売上高 外部顧客への売上高 25,688,225 941,888 26,630,113 26,630,113 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,688,225 941,888 26,630,113 26,630,113 セグメント利益又は損失(△) 1,623,752 △ 13,236 1,610,515 △ 914,725 695,789 セグメント資産 27,448,069 1,206,455 28,654,524 3,104,855 31,759,379 その他の項目 減価償却費 1,788,102 20,030 1,808,132 39,728 1,847,861 持分法適用会社への投資額 3,534,194 3,534,194 3,534,194 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,203,783 12,816 2,216,599 32,608 2,249,207 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2701文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 10,253,357 38.5 11,642,524 39.0 日野自動車㈱ 4,602,015 17.2 5,263,373 17.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 147億72百万円 ( 前連結会計年度末は137億４百万円 )となり、 10億68百万円増加 いたしました。これは主に現金及び預金が減少(46億39百万円から43億57百万円へ２億81百万円減少)したものの、受取手形及び売掛金が増加(50億60百万円から57億64百万円へ７億３百万円増加）したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 214億92百万円 ( 前連結会計年度末は180億54百万円 )となり、 34億37百万円増加 いたしました。これは主に設備投資により建物及び構築物が増加(21億95百万円から35億92百万円円へ13億97百万円増加)したこと、また機械装置及び運搬具が増加(45億50百万円から67億37百万円へ21億86百万円増加)したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 98億34百万円 ( 前連結会計年度末は75億48百万円 )となり、 22億86百万円増加 いたしました。…