事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ①可鍛事業： 鋳鉄・アルミ製品 （自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。 産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業： オフィス家具 （オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約827文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。） ③ 経営環境 世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による経済活動や個人消費の低迷、米中貿易摩擦の動向など、影響予測が難しいリスクが存在し、先行き不透明感は増しております。 また、当社の製品は、乗用車やトラックにおいて強度や耐熱が必要な部分に多く採用されておりますが、自動車業界は「100 年に一度の大変革期」に突入したと言われております。主に当社に影響がある環境変化としては、中期では環境や規制対応のための軽量化ニーズによる軽量金属への材質変更や、変革の時期やスピードは調査機関等の予測毎に様々ですが、長期的にはEV やFCV へのシフトが確実に進むものと考えられ、電動化によるエンジン部品等の減少などが予測されます。 ④ 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。 具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率４％以上、連結経常利益率６％以上であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約487文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、最終年度である中期経営計画「CMC2020」の実効に向けて、「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面から以下の課題に取り組んでおります。 成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、（1）次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物（ネクストモビリティ）への「積極的」な対応（情報収集と具現化）及び軽量化シーズの開発に取り組んでおります。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、（2）収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。 基盤固めでは、（1）財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組んでおります。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実現に必要な人的資源確保に向けて、（2）人財基盤の強化として、人財の育成（制度とプロセス整備）及び二酸化炭素などの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任への取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2641文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税後の景況感悪化や大型台風到来による影響などにより、減速感が拡大いたしました。 世界経済は、米中貿易摩擦の部分合意や、英国のEU離脱問題が収束化に向かいつつあるものの、中東情勢の地政学的リスクの高まりや、中国経済の停滞影響が依然として続いている状況でありました。更には、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大から不透明感が増しており、収束時期次第では、世界経済の先行きは非常に厳しくなるものと予想しております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスによる影響が当連結会計年度においては僅少であるものの、翌連結会計年度においては不確定要素が多く、この状況は一定期間継続することを想定しております。 可鍛事業では、消費税増税以後、自動車需要は乗用車、トラック共に力強さを欠き、当社の主力である自動車部品は軟調なまま推移したものの、中国国内での建機需要は依然高く、好調裡のまま推移いたしました。また、金属家具事業では、消費税増税後の景況感悪化に伴う買い替え需要の低迷が見られました。 このような環境の中、当社グループは持続的成長に向けた中期経営計画「CMC2020」の実現を目指し、「成長戦略」と「基盤固め」の２つの側面にて取り組みを推進しております。 その結果、 売上高は315億25百万円 （前年同期比5.8％増加） となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、新工場建設に伴う設備償却費用の増加や自動車の海外減産の影響により、 営業利益は１億42百万円 （前年同期比9.1％減少） 、 経常利益は11億９百万円 （前年同期比34.9％増加） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は11億53百万円 （前年同期比22.4％増加） となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 （a）可鍛事業 当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、「軽量化シーズの開発」や「自動車メーカーへの情報収集体制の強化」等に取り組みました。また産業車両用鋳物製品への事業領域の拡大とともに、粗加一貫体制の構築といった事業シナジーの最大化を目的として、武山鋳造株式会社を子会社化いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約555文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 可鍛事業 金属家具事業 売上高 外部顧客への売上高 28,751,405 1,026,501 29,777,906 29,777,906 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,751,405 1,026,501 29,777,906 29,777,906 セグメント利益又は損失(△) 1,149,472 △ 1,132 1,148,339 △ 991,588 156,751 セグメント資産 32,250,492 1,195,406 33,445,898 2,819,098 36,264,997 その他の項目 減価償却費 2,002,624 13,652 2,016,277 40,867 2,057,145 持分法適用会社への投資額 3,674,757 3,674,757 3,674,757 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,900,722 3,614 5,904,337 43,864 5,948,201 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1329文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 11,642,524 39.0 12,458,921 39.5 日野自動車㈱ 5,263,373 17.6 4,284,496 13.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 133億26百万円 ( 前連結会計年度末は147億72百万円 )となり、 14億45百万円減少 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少(57億64百万円から51億23百万円へ６億41百万円減少)したこと、電子記録債権が減少(17億22百万円から14億45百万円へ２億76百万円減少）したこと、その他（未収入金など）が減少(５億90百万円から２億94百万円へ２億95百万円減少)したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 225億85百万円 ( 前連結会計年度末は214億92百万円 )となり、 10億92百万円増加 いたしました。これは主に建設仮勘定が減少(８億61百万円から３億53百万円へ５億８百万円減少)したものの、武山鋳造株式会社を連結子会社化したことにより土地が増加（13億27百万円から26億16百万円へ12億89百万円増加）及び関係会社出資金が増加(36億74百万円から41億79百万円へ５億５百万円増加)したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 80億74百万円 ( 前連結会計年度末は98億34百万円 )となり、 17億60百万円減少 いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が減少(19億79百万円から２億45百万円へ17億33百万円減少)したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 80億５百万円 ( 前連結会計年度末は73億85百万円 )となり、 ６億19百万円増加 いたしました。これは主に繰延税金負債が増加(６億52百万円から11億62百万円へ５億９百万円増加)したことによるものであります。…