事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約630文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ①可鍛事業： 鋳鉄・アルミ製品 （自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。 産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業： オフィス家具 （オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 第一鋳造㈱につきましては、現在清算中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1431文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、あるいは株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「叡智を集め すばやい行動 心をひとつに 築こう未来」を会社スローガンに、経営計画を推進しております。そこではお客様のニーズにお応えし、信頼を得ることを重点とした、グローバル供給体制の充実強化と品質造り込み、継続的な原価低減活動の推進による企業価値の向上に努めております。 グローバル供給体制につきましては、中国における生産拠点の増強を行い、日本、米国及び欧州等の中国進出企業に対し販売の拡充を図っております。 品質の造り込みにつきましては、モノづくり企業として、競争力のあるモノづくりの徹底追求と品質の向上を支える技術・技能の向上を行っております。当社におきましては、グループ連結経営体制の構築による効率化と財務体質の強化を行い、グループ企業価値の向上を図っております。 ③ 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国のトランプ新政権が掲げる減税やインフラ投資などの経済政策の行方、為替の影響等、今後も不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、変革の激しい時代に対応するため、お客様のニーズにお応えできる生産技術の革新を積極的に推進してまいります。 (2) 会社の支配に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約551文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 可鍛事業 金属家具事業 売上高 外部顧客への売上高 21,504,401 947,353 22,451,754 22,451,754 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,504,401 947,353 22,451,754 22,451,754 セグメント利益又は損失(△) 1,200,444 △ 9,414 1,191,029 △ 879,870 311,158 セグメント資産 21,667,742 1,166,364 22,834,106 2,787,267 25,621,374 その他の項目 減価償却費 1,585,389 18,442 1,603,832 64,083 1,667,916 持分法適用会社への投資額 2,906,933 2,906,933 2,906,933 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,187,277 27,551 2,214,828 42,778 2,257,607 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約234文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 9,322,898 41.5 9,187,156 40.4 日野自動車㈱ 4,278,067 19.0 4,143,783 18.2 ナブテスコ㈱ 2,471,316 11.0 2,541,742 11.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。