事業の内容
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/ 原文長 約1873文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 名称 ：PT Garuda Yamato Steel （旧商号 PT Nusantara Baja Profil） ② 事業の内容：鉄鋼製品の製造及び販売 (2)企業結合を行った主な理由 当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するとのミッションを掲げ、更なる成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続しております。 海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイのSYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第３の拠点を設けて形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第２の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいりました。 GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーであり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。同社は2019年にインドネシア証券取引所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大化に向けた戦略協議を行ってまいりました。かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式の80％を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉を目指してまいります。 当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件における共同出資者となります。本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主として自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出すものです。当社は引き続き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした３拠点間のシナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指します。 なお、インドネシアにおいて幅広く鉄鋼事業を展開している阪和興業株式会社も、同社現地子会社を通じて、新設会社の株式の15％を引き受ける形で当該株式譲渡契約に参画、同社との協働体制で本事業の持続的な成長を目指してまいります。また、GRP社も引き続き新設会社の５％株主として継続関与し、同社との連携も図りつつ、円滑な新設会社の立ち上げ並びに周辺地域社会との共生を目指します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3026文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。 短期的な業績の見通しにつきましては、米国経済は底堅さを保っているものの、中国経済の長期停滞やウクライナ問題の長期化及び中東情勢の緊迫化など世界経済は不安要素が多く、先行き不透明感は強まっております。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続いており、また、中国の鋼材輸出量は増加傾向にあるなど、経営環境は悪化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3026文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。 短期的な業績の見通しにつきましては、米国経済は底堅さを保っているものの、中国経済の長期停滞やウクライナ問題の長期化及び中東情勢の緊迫化など世界経済は不安要素が多く、先行き不透明感は強まっております。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続いており、また、中国の鋼材輸出量は増加傾向にあるなど、経営環境は悪化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4509文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国の景気減速等による世界的な鋼材需要・市況軟化の影響を受けたため、主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材需要は全体的に盛り上がりに欠け、グループ総販売数量は減少傾向にあり、拠点によっては安価な中国材との競争が激しさを増すなど先行き不透明な状況が続いております。そのような環境のなか、継続して鋼材マージン維持及びコスト低減等に努めることで全拠点において収益を確保したことに加え、円安進行及び米国の高金利も当社グループ業績の押上げ要因となりました。 日本におきましては、都市再開発や半導体工場など大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は堅調に推移したものの、人手不足等による工期の遅れが顕著化してきており、また、中小建築案件向けは建設費用の高止まりによる需要低迷が続いております。ヤマトスチールにおきましては、大型サイズの生産・販売強化及び短納期対応に製販一体となって取り組み、主力の物件向けＨ形鋼や鋼矢板の受注量確保及び販売価格維持に努めました。業績につきましては、圧延設備の更新工事を計画的に順次実施している影響もあり販売数量は減少したものの、鋼材マージンの改善により前期比で増益となりました。 連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2023年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。 タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内では経済の持ち直しや政権の安定化により、形鋼需要・市況は緩やかな回復基調となりました。一方、ASEAN市場では、昨年度下期以降、安価な中国材との厳しい競争が続いており、総販売数量は前期比で大幅に減少しました。業績につきましては、鉄スクラップ価格の下落もあり鋼材マージンは高水準を維持したものの、販売数量減の影響が大きく前期比で減益となりました。 なお、SYSはタイ国歳入局の税務調査を受け、当連結会計年度に過年度付加価値税等914百万円(特別損失)を計上しておりますが、不服申し立てを行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4780文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 関連会社 スルブカンパニーBSC(c) Bahrain Hidd 百万米ドル 705 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)１、２ 5,314 担保の差入 (注)１ 28,105 資金の貸付 (注)３ 関係会社 長期貸付金 24,263 利息の受取 (注)３ 736 未収利息 1,675 長期未収 利息 290 関連会社 ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L. Bahrain Hidd 百万米ドル 75 合弁会社への 投資 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 資金の貸付 (注)４ 関係会社 長期貸付金 654 利息の受取 (注)４ 19 長期未収 利息 59 関連会社 ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC Saudi Arabia Jubail 百万サウジアラビアリアル 206 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 間接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)５ 2,846 （注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っておりましたが、同社が当連結会計年度において当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はありません。 なお、当連結会計年度末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。 ２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。 ３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2580文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 20,982 11.6 17,926 11.0 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 311,449百万円 であり、前連結会計年度に比べ 73,206百万円増加 しました。増加の主な要因は、 現金及び預金 の残高が 74,800百万円増加 したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 297,333百万円 であり、前連結会計年度に比べ 20,576百万円増加 しました。増加の主な要因は、 投資有価証券 の残高が 18,252百万円増加 したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 25,250百万円 であり、前連結会計年度に比べ 3,751百万円増加 しました。増加の主な要因は、 未払金 の残高が 1,764百万円増加 したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 28,591百万円 であり、前連結会計年度に比べ 5,301百万円増加 しました。増加の主な要因は、 繰延税金負債 の残高が 3,573百万円増加 したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 554,941百万円 であり、前連結会計年度に比べ 84,730百万円増加 しました。増加の主な要因は、 利益剰余金 の残高が 50,973百万円増加 したことによります。 また、自己資本比率は 85.9％ であり、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 80,915百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 33,292百万円減少 し、財務活動によるキャッシュ・フローが 21,256百万円減少 いたしました。これに資金に係る換算差額の 増加8,469百万円 を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比 34,836百万円増 の 168,695百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は80,915百万円 （前連結会計年度は 52,654百万円の増加 ）となりました。…