事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約563文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社10社(2019年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [ 鉄 鋼 事 業 （日 本）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。 [主な関係会社] ヤマトスチール㈱ [ 鉄 鋼 事 業 （韓 国）] 棒鋼を製造・販売しております。 [主な関係会社] ワイケー・スチールコーポレーション [ 鉄 鋼 事 業（タイ国）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。 [主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド [ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。 [主な関係会社] 大和軌道製造㈱ [ そ の 他 ] 運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。 [主な関係会社] 大和商事㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2019年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約489文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題 当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。また鉄鋼製品製造会社間では技術会議を開催し、技術情報の交換と技術向上に努めております。 当社グループは成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内事業の基盤強化を推し進め、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約489文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題 当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。また鉄鋼製品製造会社間では技術会議を開催し、技術情報の交換と技術向上に努めております。 当社グループは成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内事業の基盤強化を推し進め、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3900文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、事業を営む各所在国で鋼材需要の様相は異なる一方、電極・合金鉄等の副資材価格は軒並み上昇しており、コスト上昇の影響を受けております。また、主原料であるスクラップ価格は2018年年初から8月まで上昇し、その後一時急落したものの2018年末には底を打つといった方向感のない値動きで推移しました。 日本におきましては、鋼材需要の回復を実感するとともに、販売価格が近年のスクラップ価格上昇に漸く追いついたことで、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い前期比で増益となりました。また、2019年年始にスクラップ予熱装置をＳＳＰ（Single Stage Pre-heater）に更新いたしましたが、新設備は順調に稼動しており、エネルギーコスト低減にも努めております。 連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2018年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。 韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行なった借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、国内建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕著となったことから前期比で減益となりました。 タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の民間建設需要で力強さを欠くも、景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況に変わりはなく、概ね前期並みの利益を計上しております。 米国の持分法適用関連会社につきましては、連邦法人税率の引き下げ等の税制改正により、米国内での設備投資が増加傾向となっていることに加え、2018年３月の米国の通商拡大法第232条による輸入関税の発動や、その後の中国に対する通商法第301条の発動など、米国の事業にとっては好影響を感じられる状況となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2081文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 鉄鋼事業 （日本） 鉄鋼事業 （韓国） 鉄鋼事業 （タイ国） 軌道用品 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 47,702 58,389 65,964 3,717 175,773 300 176,073 176,073 (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 197 197 197 △ 197 47,899 58,389 65,964 3,717 175,970 300 176,271 △ 197 176,073 セグメント利益 3,409 2,728 3,963 20 10,123 10 10,133 △ 1,792 8,340 セグメント資産 40,353 44,810 67,975 3,735 156,875 3,678 160,554 206,529 367,083 その他の項目 減価償却費 1,283 1,388 3,192 139 6,003 25 6,029 57 6,087 のれんの 償却額 359 359 359 359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,198 2,760 4,599 349 8,908 21 8,930 61 8,991 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産206,529百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用57百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産61百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1333文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は179,219百万円であり、前連結会計年度に比べ11,312百万円減少しました。減少の主な要因は、現金及び預金の残高が10,277百万円減少したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は204,848百万円であり、前連結会計年度に比べ28,297百万円増加しました。増加の主な要因は、長期預金の残高が18,038百万円増加したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は33,675百万円であり、前連結会計年度に比べ4,284百万円増加しました。増加の主な要因は、未払法人税等の残高が1,484百万円増加したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は16,700百万円であり、前連結会計年度に比べ919百万円減少しました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債の残高が380百万円減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は333,692百万円であり、前連結会計年度に比べ13,619百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が19,470百万円増加したことによります。 また、自己資本比率は81.1％であり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが24,393百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは13,008百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,949百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少597百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ6,837百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は29,561百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は24,393百万円であり、前連結会計年度に比べ10,641百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、たな卸資産の増減額が1,907百万円（前連結会計年度は△7,691百万円）であったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は13,008百万円であり、前連結会計年度に比べ5,502百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、関係会社貸付けによる支出が△40百万円（前連結会計年度は△7,209百万円）であったこと等によります。…