事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2022年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 [ 鉄 鋼 事 業 （日 本）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。 [主な関係会社] ヤマトスチール㈱ [ 鉄 鋼 事 業（タイ国）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。 [主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド [ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。 [主な関係会社] 大和軌道製造㈱ [ そ の 他 ] 運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2022年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2460文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。 短期的な業績の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の再拡大が世界経済に与える影響、高騰した資源価格に加え、中国の粗鋼減産及び鉄鋼製品の輸出動向など、予断を許さない状況にあるものの、当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材は需要・価格とも現時点では比較的安定した推移が見込まれており、各社の業績は概ね堅調を維持するものと予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2854文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するため、更なる事業成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 更なる事業成長に向け、当社グループは、成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、グループのマザー工場であるヤマトスチールにおいて、積極的に最新技術・設備を導入し、安全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安定と向上に取り組み、国内事業の基盤強化を推し進めるだけでなく、そこで培ったノウハウをグループ展開することで海外事業の更なる発展を実現してまいります。また、それを支える人材教育・育成にもより一層力を入れてまいります。これら取り組みの一環として、圧延ライン更新などの戦略的設備投資をここ数年掛けて実施する計画としております。 海外におきましては、成長市場であるASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEANでの形鋼300万トン体制構築を目指してまいります。具体的には、既存拠点であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを当社ASEAN展開のマザー工場と位置付け、技術力の向上と競争力の強化を図るために圧延ラインの戦略的更新を計画しております。また、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきましては、操業改善の継続に加え、今後成長が見込まれるベトナム国内の形鋼需要に対応すべく、上工程の製鋼能力の余剰を活用した中小型形鋼圧延ラインの増設を合弁パートナーとともに検討していく所存です。これら既存の海外拠点の充実に加え、M&Aを通じたASEAN地域での新拠点の獲得にも積極的に取り組んでまいります。 なお、当社グループにおきましては従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。 サステナブルな社会の実現におきましては、当社グループは社会的公正性の実現や地域貢献、環境への配慮を経営のなかに組み込んでいくことが、企業における最も基本的なCSR活動であるとの認識のもと、安全で品質のよい製品の提供により社会に貢献し、サーキュラーエコノミーの重要な担い手として環境保全への配慮に重点を置いた事業活動を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5986文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、経済回復のペースが国・地域ごとに異なるものの、新型コロナウイルス感染症抑制策や景気対策等により、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが見られる状況で推移いたしました。 主原料の鉄スクラップ価格につきましては、各国・地域での建設活動の状況等を反映し、価格調整局面が繰り返されつつも総じて上昇基調が続いた後、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に鉄鋼製品・原料の供給不安が広がり、急騰いたしました。また、鉄鉱石価格につきましては、海外を中心とした鉄源需給の逼迫から騰勢を強めた後、中国での粗鋼減産等を受け、夏場に一時急落したものの、再び反発し上昇基調に転じるなど価格は乱高下いたしました。加えて、合金鉄や燃料価格の上昇など主原料以外のコスト上昇圧力も強まっております。 当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要に関しましては、国・地域ごとに回復度合いに濃淡がありますが、中国における輸出抑制策や粗鋼減産等を受け需給が引き締まっていることや、鉄スクラップ価格が高値圏で推移していること等を背景に、製品価格は強含みで推移しております。 日本におきましては、主原料である鉄スクラップ価格の騰勢に加え、合金鉄や電力料金・燃料費の値上がりなど、コスト高先行局面が継続しております。需要面では、大型建築案件は底堅く推移しているものの、中小建築案件が少なく市中の荷動きが改善していないことから、Ｈ形鋼等の需要は力強さを欠く状況が継続しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、積極的に新規顧客の開拓に取り組んだ結果、受注は堅調に推移し、販売数量は前期比で増加いたしました。また、販売価格の上昇により、売上高は前期比で増収となりました。営業利益につきましては、コスト高先行局面の影響が大きく、前期比で減益となりましたが、資源価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力し、一定の利益を確保しております。 連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2021年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5151文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 関連会社 スルブカンパニーBSC(c) Bahrain Hidd 百万米ドル 705 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)１、２ 11,753 担保の差入 (注)１ 28,105 資金の貸付 (注)３ 3,106 関係会社 長期貸付金 20,116 利息の受取 (注)３ 127 長期未収 利息 2,344 関連会社 ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L. Bahrain Hidd 百万米ドル 75 合弁会社への 投資 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 資金の貸付 (注)４ 関係会社 長期貸付金 542 利息の受取 (注)４ 長期未収 利息 32 関連会社 ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC Saudi Arabia Jubail 百万サウジアラビアリアル 206 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 間接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)５ 1,085 （注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。 ２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。 ３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲において返済を受けることが可能な劣後ローンであります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2349文字
３ 前連結会計年度の阪和興業㈱への販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 167,710百万円 であり、前連結会計年度に比べ 17,709百万円増加 しました。増加の主な要因は、 商品及び製品 の残高が 7,732百万円増加 したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 247,217百万円 であり、前連結会計年度に比べ 37,430百万円増加 しました。増加の主な要因は、 出資金 の残高が 24,337百万円増加 したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 19,411百万円 であり、前連結会計年度に比べ 3,580百万円増加 しました。増加の主な要因は、 支払手形及び買掛金 の残高が 3,505百万円増加 したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 19,830百万円 であり、前連結会計年度に比べ 1,671百万円増加 しました。増加の主な要因は、 繰延税金負債 の残高が 1,862百万円増加 したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 375,686百万円 であり、前連結会計年度に比べ 49,889百万円増加 しました。増加の主な要因は、 利益剰余金 の残高が 25,044百万円増加 したことによります。 また、自己資本比率は 84.4％ であり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは 11,457百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローは 76,736百万円増加 し、財務活動によるキャッシュ・フローは 15,904百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の 増加4,014百万円 を加えた結果、前連結会計年度末に比べ 76,304百万円増加 し、当連結会計年度末の資金残高は 95,467百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は11,457百万円 であり、前連結会計年度に比べ 15,585百万円減少 しました。これは主に、当連結会計年度において、棚卸資産の増減額が △11,865百万円 （前連結会計年度は 217百万円 ）であったこと等によります。…