事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2023年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [ 鉄 鋼 事 業 （日 本）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。 [主な関係会社] ヤマトスチール㈱ [ 鉄 鋼 事 業（タイ国）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。 [主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド [ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。 [主な関係会社] 大和軌道製造㈱ [ そ の 他 ] 運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2023年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2206文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。 短期的な業績の見通しにつきましては、中国の経済活動再開による鉄鋼需要回復の期待があるものの、一方で世界的なインフレ長期化や米中対立など世界景気の下振れ懸念が続いております。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要は全体的に盛り上がりに欠けるものの、中間材も含め販売数量確保に努めることで、グループ総販売数量は概ね前期並みを見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2206文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。 短期的な業績の見通しにつきましては、中国の経済活動再開による鉄鋼需要回復の期待があるものの、一方で世界的なインフレ長期化や米中対立など世界景気の下振れ懸念が続いております。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要は全体的に盛り上がりに欠けるものの、中間材も含め販売数量確保に努めることで、グループ総販売数量は概ね前期並みを見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4971文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営環境については、ウクライナ問題の長期化、世界的な資源価格の高騰及び中国経済減速等の影響により、世界的な鋼材需要・市況の落込みが見られました。このような環境のなか、当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要・価格への影響は、当社がグローバルに事業を展開している国・地域別に見ますと、米国・日本・中東の需要は期を通じて底堅く推移しましたが、中国経済との連動性が高いASEAN地域では下期以降、軟化傾向となりました。しかしながら、主原料の鉄スクラップ価格が４月をピークに値下げに転じるなか、各拠点において鋼材マージンの改善及びコスト低減に努めたことで、業績は総じて順調に推移しました。 日本におきましては、中小建築案件は建設資材価格高騰の影響により低調であったものの、都市再開発や物流施設、半導体工場などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は底堅く推移しました。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組み、主力の物件向けＨ形鋼を中心に受注量を確保し、販売数量は前期比で増加しました。営業利益につきましては、５月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は期初から上昇基調が続きましたが、販売価格の押上げにより鋼材マージンが改善し、前期比で大幅な増益となりました。 連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2022年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。 タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模公共投資を中心に回復の兆しも見られましたが、鉄スクラップ市況の下落に伴い、鋼材市況の先安を見越した顧客が買い控えるなど全体的に盛り上がりに欠け、販売数量は伸び悩みました。輸出市場ではASEAN域内の建設活動が回復傾向にあるなか、中国・韓国製品の流入が比較的低水準であった上期において販売数量を伸ばしましたが、下期に入り、競争環境が徐々に厳しくなりました。営業利益につきましては、販売数量の減少により前期比で減益となりましたが、鉄スクラップ市況の下落時も販売価格維持に努めたことで鋼材マージンは改善し、高水準の利益を確保しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4854文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 関連会社 スルブカンパニーBSC(c) Bahrain Hidd 百万米ドル 705 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)１、２ 11,016 担保の差入 (注)１ 28,105 資金の貸付 (注)３ 関係会社 長期貸付金 22,240 利息の受取 (注)３ 43 長期未収 利息 2,639 関連会社 ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L. Bahrain Hidd 百万米ドル 75 合弁会社への 投資 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 資金の貸付 (注)４ 関係会社 長期貸付金 599 利息の受取 (注)４ 長期未収 利息 37 関連会社 ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC Saudi Arabia Jubail 百万サウジアラビアリアル 206 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 間接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)５ 1,199 （注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。 ２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。 ３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲において返済を受けることが可能な劣後ローンであります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2583文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 18,485 12.3 20,982 11.6 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 238,243百万円 であり、前連結会計年度に比べ 70,532百万円増加 しました。増加の主な要因は、 現金及び預金 の残高が 62,705百万円増加 したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 276,756百万円 であり、前連結会計年度に比べ 29,539百万円増加 しました。増加の主な要因は、 出資金 の残高が 23,316百万円増加 したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 21,498百万円 であり、前連結会計年度に比べ 2,086百万円増加 しました。増加の主な要因は、 未払法人税等 の残高が 1,127百万円増加 したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 23,289百万円 であり、前連結会計年度に比べ 3,459百万円増加 しました。増加の主な要因は、 繰延税金負債 の残高が 3,395百万円増加 したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 470,211百万円 であり、前連結会計年度に比べ 94,525百万円増加 しました。増加の主な要因は、 利益剰余金 の残高が 49,449百万円増加 したことによります。 また、自己資本比率は 85.6％ であり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 52,654百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 10,346百万円減少 し、財務活動によるキャッシュ・フローが 17,719百万円減少 いたしました。これに資金に係る換算差額の 増加13,803百万円 を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比 38,391百万円増 の 133,859百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は52,654百万円 （前連結会計年度は 11,457百万円の増加 ）となりました。…