事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2021年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [ 鉄 鋼 事 業 （日 本）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。 [主な関係会社] ヤマトスチール㈱ [ 鉄 鋼 事 業（タイ国）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。 [主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド [ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。 [主な関係会社] 大和軌道製造㈱ [ そ の 他 ] 運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。 [主な関係会社] 大和商事㈱、㈱松原テクノ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2021年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2409文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの足元の事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症についてはワクチンの普及は徐々に進展しているものの、変異ウイルスの拡大等、収束にはまだ時間を要する状況となっております。また、鉄源需給の逼迫から鉄スクラップ及び鉄鉱石価格は高値圏で推移することが見込まれる一方、鋼材需要の回復は当社グループの各社が事業を展開している国・地域毎に濃淡が見られる状況となっております。 そのような状況のもと、当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上や省エネルギー化による原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。 国内におきましては、当社グループの鉄鋼事業の中核を担うヤマトスチール株式会社において、製鋼部門で2019年に更新した単段式炉頂スクラップ予熱装置（SSP）の本格稼動後、シール装置や排ガス分析装置の導入により、更なる省エネルギー化・安全操業の確保に努めており、連続鋳造工程ではモールド冷却水自動制御化等により、半製品の品質向上にも努めております。圧延部門におきましては、品質・生産性向上のため、製品寸法をオンラインで自動計測するためのプロファイルゲージ設置等を行っております。また、圧延設備の更新を計画しており、最新鋭の設備の導入により、生産効率向上・品質強化など競争力の強化を図るとともに、グローバル展開を支えるマザー工場として海外事業への技術の発信にも注力してまいります。 なお、当社グループにおきましては従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。 また、営業部門におきましては顧客向けECサイトの構築により、事務作業の合理化やサービスの品質向上を図るとともに、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組んでおります。事務部門につきましては、ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社の人事、総務、財務経理といった間接部門を大和工業株式会社内に統合し、大和工業グループ全社目線で対応できる人材の育成にも努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6212文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的な拡大による年度前半の落ち込みの後、各国・地域で経済活動の維持と感染症拡大抑制の両立を模索する動きが広がりを見せ、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、感染症収束の見通しが立たないこと等から、回復の勢いは緩慢な状況で推移いたしました。 鋼材需要に関しましては、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なりますが、全体的には、感染症により経済活動が急速に悪化した４－６月期に底を打った後、徐々に回復の兆しが見られております。 一方で、原材料に関しましては、2020年の年初から下降基調を辿っていた鉄スクラップ価格は、中国での経済回復及び鉄鋼生産増加等に伴い上昇基調に転じ、10－12月期には中国での輸入再開の見通しによる先高観もあり急騰いたしました。また、鉄鉱石価格は2020年の年初から高値圏での推移を継続しておりますが、足元では鉄源需給の引き締まりから騰勢を一層強めております。その為、これら原材料事情が引き続き当社グループ各社の業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。 日本におきましては、建築需要回復の動きが鈍く、荷動きが伸び悩む状況が続いております。また、鉄スクラップ価格の急騰に対応すべく鋼材価格の押し上げに努めてまいりましたが、低調な鋼材需要環境により鉄スクラップ高が先行しております。その様ななか、顧客の短納期発注の捕捉に努めるなど、強みである短納期対応の拡充に製販一体で取り組むとともに、コスト削減に努めた結果、販売数量・価格とも前期を下回ったものの、一定の収益を確保しております。 連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビアにおきましては、いずれも2020年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。なお、2020年３月末に持分法適用関連会社となったベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY VINA）（同社の事業年度は１月～12月）におきましては、同社の2020年４月～12月の業績が当連結会計年度に反映されております。また、韓国におきましては、2020年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業の会社分割による新設会社（ワイケー・スチールコーポレーション）（以下、YKS）への承継及びYKS株式51％のDaehan Steel Co., Ltd.…
セグメント関連
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/ 原文長 約5857文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １ 関連当事者との取引 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 関連会社 スルブカンパニーBSC(c) Bahrain Hidd 百万米ドル 705 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)１、２ 14,551 担保の差入 (注)１ 28,105 資金の貸付 (注)３ 関係会社 長期貸付金 16,573 利息の受取 (注)３ 391 長期未収 利息 2,174 関連会社 ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L. Bahrain Hidd 百万米ドル 75 合弁会社への 投資 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 資金の貸付 (注)４ 関係会社 長期貸付金 533 利息の受取 (注)４ 12 長期未収 利息 28 関連会社 ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC Saudi Arabia Jubail 百万サウジアラビアリアル 206 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 間接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)５ 1,064 関連会社 ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー Vietnam Ba Ria-Vumg Tau 百万ベトナムドン 8,344,751 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 直接 30.0 間接 19.0 役員の兼任 出資の引受 (注)６ 6,673 （注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っております。 ２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。 ３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金及び利息は、金融機関からの借入金に規定されている条件の範囲において返済を受けることが可能な劣後ローンであります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2510文字
４ 当連結会計年度において、その他の販売実績に著しい変動がありました。これは主に、前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった株式会社松原テクノを、当連結会計年度より連結の範囲に含めたためであります。 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 150,000百万円 であり、前連結会計年度に比べ 12,828百万円減少 しました。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により受取手形及び売掛金の残高が7,811百万円減少したことによります。韓国鉄鋼事業の分離の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 209,787百万円 であり、前連結会計年度に比べ 10,408百万円減少 しました。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により有形固定資産の残高が10,064百万円減少したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 15,831百万円 であり、前連結会計年度に比べ 7,180百万円減少 しました。減少の主な要因は、韓国鉄鋼事業の分離等により支払手形及び買掛金の残高が3,404百万円減少したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 18,159百万円 であり、前連結会計年度に比べ 752百万円増加 しました。増加の主な要因は、その他に含まれるリース債務の残高が1,647百万円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 325,797百万円 であり、前連結会計年度に比べ 16,809百万円減少 しました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が12,880百万円減少したことによります。 また、自己資本比率は 84.0％ であり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 27,042百万円 増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは 24,378百万円 減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは 9,937百万円 減少しました。これに資金に係る換算差額の減少721百万円を加え、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額の増加670百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ 7,324百万円減少 し、当連結会計年度末の資金残高は 19,163百万円 となりました。…