事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約812文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本） 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。 （北米） 北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCは鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。 （アジア） アジア市場では、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3444文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。 長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 財務目標（2030年度） 売上高（億円） 4,000 営業利益（億円） 500 ROE 10％ 連結配当性向 50％ ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画 （2024－2026年度） 財務目標 第７次中計期間 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030 VISION 売上高（億円） 2,713 2,710 2,850 3,000 4,000 国内コア事業 1,347 1,350 1,350 1,350 海外コア事業 1,087 1,075 1,125 1,200 成長事業 279 285 375 450 営業利益（億円） 348 350 375 400 500 国内コア事業 212 210 210 210 350 海外コア事業 99 113 115 125 成長事業 37 27 50 65 150 ROE 7.9％ 8.0％ 10.0％ 連結配当性向 40％ （131.0円/株） 41％ 43％ 45％ 50％ （参考）実績及び予想 2024年度（実績） 2025年度（実績） 2026年度（予想） 売上高（億円） 2,616 2,437 2,745 国内コア事業 1,322 1,208 1,277 海外コア事業 1,074 993 1,125 成長事業 264 236 342 営業利益（億円） 229 320 369 国内コア事業 166 202 212 海外コア事業 38 103 119 成長事業 17 34 調整額 ROE 7.8％ 7.7％ 7.3% 連結配当性向 38.7％ 38.0％ 44.4% ※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3444文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。 長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 財務目標（2030年度） 売上高（億円） 4,000 営業利益（億円） 500 ROE 10％ 連結配当性向 50％ ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画 （2024－2026年度） 財務目標 第７次中計期間 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030 VISION 売上高（億円） 2,713 2,710 2,850 3,000 4,000 国内コア事業 1,347 1,350 1,350 1,350 海外コア事業 1,087 1,075 1,125 1,200 成長事業 279 285 375 450 営業利益（億円） 348 350 375 400 500 国内コア事業 212 210 210 210 350 海外コア事業 99 113 115 125 成長事業 37 27 50 65 150 ROE 7.9％ 8.0％ 10.0％ 連結配当性向 40％ （131.0円/株） 41％ 43％ 45％ 50％ （参考）実績及び予想 2024年度（実績） 2025年度（実績） 2026年度（予想） 売上高（億円） 2,616 2,437 2,745 国内コア事業 1,322 1,208 1,277 海外コア事業 1,074 993 1,125 成長事業 264 236 342 営業利益（億円） 229 320 369 国内コア事業 166 202 212 海外コア事業 38 103 119 成長事業 17 34 調整額 ROE 7.8％ 7.7％ 7.3% 連結配当性向 38.7％ 38.0％ 44.4% ※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4454文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 総資産は、前年度比 32億5千9百万円減少 し 4,223億7千4百万円 となりました。 流動資産は、 78億6千7百万円減少 し 2,187億1千4百万円 となりました。主な増減要因は、製品が20億1千5百万円、原材料及び貯蔵品が19億8千4百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が83億8千3百万円減少しました。 固定資産は、 46億8百万円増加 し 2,036億6千万円 となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において空調設備や次世代造管機の導入等により有形固定資産が72億5千1百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が27億7千2百万円減少しました。 負債は、 54億6千9百万円減少 し 604億3千8百万円 となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が26億8千5百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により23億3千万円増加した一方で、未払法人税等が117億7千万円減少したことによります。 純資産につきましては、 22億9百万円増加 し 3,619億3千6百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を266億7千6百万円確保、その他評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で35億4千2百万円増加した一方で、配当金の支払で109億6千3百万円、自己株式の取得等により137億9千2百万円減少したこと等によります。 なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （日本） 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて79億9千1百万円増加し、 1,705億9千6百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1368文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 155,149 51,710 54,789 261,649 261,649 外部顧客への売上高 155,149 51,710 54,789 261,649 261,649 セグメント間の 内部売上高又は振替高 556 98 654 △ 654 155,706 51,710 54,887 262,303 △ 654 261,649 セグメント利益又は損失（△） 19,563 △ 1,511 4,451 22,503 414 22,918 セグメント資産 162,604 43,183 26,472 232,260 193,373 425,634 その他の項目 減価償却費 4,429 1,921 1,044 7,395 7,395 のれんの償却額 10 15 26 26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,527 6,702 949 24,180 24,180 (注) １.セグメント利益 又は損失（△） の調整額 414百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益 又は損失（△） は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額 193,373百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1235文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 64億4千9百万円減少 し、 886億8千2百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって増加した資金は204億1千万円 （ 前年度比77億3千3百万円の収入減 ）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益394億2千7百万円、減価償却費79億1千7百万円であります。主な支出は法人税等の支払額216億5百万円、投資有価証券売却及び評価損益（△は益）55億4千7百万円であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって増加した資金は11億4千3百万円 （ 前年度比125億5千8百万円の支出増 ）となりました。政策保有株式の削減により投資有価証券の売却及び償還による収入が151億4千2百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出が154億6千9百万円等によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって減少した資金は278億7千7百万円 （ 前年度比15億9千2百万円の支出増 ）となりました。主な支出は、自己株式の取得による支出153億1千万円、配当金の支払額109億5千8百万円などであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より64億4千9百万円減少し、886億8千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金35億9千9百万円・長期借入金7億8千7百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第7次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えており、今後も当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。…