事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社8社及び持分法非適用関連会社2社の合計33社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本） 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。 （北米） 北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っておりマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは2024年4月以降の稼働を予定しております。 （アジア） アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4021文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2021年4月7日に第6次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）を公表いたしました。 今中期経営計画は70周年を迎えた当社が、100周年を健全に迎えることができるサステナブル企業グループを目指すとの方針のもと、その基盤固めの3ヶ年と位置づけております。 経営計画を確実に推進することにより、経営基盤を確固としたものにし、また環境への配慮を更に進めゼロカーボンに向けた体制も早期に確立し、長期安定的な成長によるサステナブル企業グループを目指します。 第6次中期経営計画の内容は、以下の通りとなっております。 １．基本方針 ①長期的成長のための収益基盤：売上高：2,000億円、営業利益：260億円、営業利益率：13% ②計画策定の前提となる経営環境の想定 ・国内：鉄鋼需要は長期的な減少傾向にあるが、この3年間はコロナの影響が前半で収束し最終年度は2018年度のレベルまで回復 ・海外：各国とも後半にはコロナの影響から脱し、アジアを中心に成長路線に戻る ・鉄鋼市況：前半は乱高下を予想するが、徐々に落ち着くと想定 ・国内外の自動車関連：各国のEV化の動向を注視し、必要な対応を開始 ・競争力のある原材料の安定的な調達に努力 ③デジタル化の一層の推進による製造/営業での生産性向上 ④ESGを意識した経営により、企業の長期的安定的成長を目指す ２．数値目標 (想定為替レート：1米ドル105円) 2021年度 実績 2022年度 実績 2023年度 予想 第6次中計目標 国内連結 うち単体 海外連結 売上高（億円） 2,242 2,734 2,735 2,000 1,300 (1,050) 700 営業利益（億円） 363 300 305 260 195 (160) 65 営業利益率 16.2％ 11.0％ 11.2％ 13.0％ 15.0％ (15.2％) 9.3％ ROE 9.8％ 7.9％ 7.0％ 6.5％ 株主還元率 82.7％ 52.3％ 57.3％ 50.0％ 環境目標 国内グループで2030年に46%(2013年度比)CO₂排出量削減に向けて省エネ、低炭素燃料への転換等に取り組み、2023年度で30%(2013年度比)削減する ①売上高：国内外での販売数量の回復を見込 ②営業利益/営業利益率：単体は営業利益率15%、主要連結各社は営業利益率最終10% (Leavittのみ5%以上)を目標 ③ROE：連結ROE6.5％を目標とする ④株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い還元率を実現 ⑤環境方針：CO2排出量を2013年度比、国内グループ2030年△46％（2023年度比△30％）削減 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4021文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2021年4月7日に第6次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）を公表いたしました。 今中期経営計画は70周年を迎えた当社が、100周年を健全に迎えることができるサステナブル企業グループを目指すとの方針のもと、その基盤固めの3ヶ年と位置づけております。 経営計画を確実に推進することにより、経営基盤を確固としたものにし、また環境への配慮を更に進めゼロカーボンに向けた体制も早期に確立し、長期安定的な成長によるサステナブル企業グループを目指します。 第6次中期経営計画の内容は、以下の通りとなっております。 １．基本方針 ①長期的成長のための収益基盤：売上高：2,000億円、営業利益：260億円、営業利益率：13% ②計画策定の前提となる経営環境の想定 ・国内：鉄鋼需要は長期的な減少傾向にあるが、この3年間はコロナの影響が前半で収束し最終年度は2018年度のレベルまで回復 ・海外：各国とも後半にはコロナの影響から脱し、アジアを中心に成長路線に戻る ・鉄鋼市況：前半は乱高下を予想するが、徐々に落ち着くと想定 ・国内外の自動車関連：各国のEV化の動向を注視し、必要な対応を開始 ・競争力のある原材料の安定的な調達に努力 ③デジタル化の一層の推進による製造/営業での生産性向上 ④ESGを意識した経営により、企業の長期的安定的成長を目指す ２．数値目標 (想定為替レート：1米ドル105円) 2021年度 実績 2022年度 実績 2023年度 予想 第6次中計目標 国内連結 うち単体 海外連結 売上高（億円） 2,242 2,734 2,735 2,000 1,300 (1,050) 700 営業利益（億円） 363 300 305 260 195 (160) 65 営業利益率 16.2％ 11.0％ 11.2％ 13.0％ 15.0％ (15.2％) 9.3％ ROE 9.8％ 7.9％ 7.0％ 6.5％ 株主還元率 82.7％ 52.3％ 57.3％ 50.0％ 環境目標 国内グループで2030年に46%(2013年度比)CO₂排出量削減に向けて省エネ、低炭素燃料への転換等に取り組み、2023年度で30%(2013年度比)削減する ①売上高：国内外での販売数量の回復を見込 ②営業利益/営業利益率：単体は営業利益率15%、主要連結各社は営業利益率最終10% (Leavittのみ5%以上)を目標 ③ROE：連結ROE6.5％を目標とする ④株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い還元率を実現 ⑤環境方針：CO2排出量を2013年度比、国内グループ2030年△46％（2023年度比△30％）削減 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4446文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 総資産は、前年度比 230億8千7百万円増加 し 3,931億6千5百万円 となりました。 流動資産は、 248億1千4百万円増加 し 2,173億7千7百万円 となりました。主な増減要因は、現金及び預金が174億9千2百万円増加すると共に、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり原材料及び貯蔵品が54億6千7百万円増加しました。 固定資産は、 17億2千7百万円減少 し 1,757億8千8百万円 となりました。主な増減要因は、MPST社を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産が49億2千8百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響や投資有価証券の償還・売却等により68億3千3百万円減少したことによります。 負債は、 64億6千万円増加 し 689億4千5百万円 となりました。主な増減要因は、海外子会社での運転資金の短期借入金が36億7百万円増加すると共に、国内子会社において海外子会社設立出資のための長期借入金が13億7百万円増加したことによります。 純資産につきましては、 166億2千7百万円増加 し 3,242億2千万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を241億6千4百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が55億9千3百万円増加した一方で、配当金の支払で72億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で27億8千2百万円減少したこと等によります。 なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （日本） 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて116億4百万円増加し、 1,527億9千5百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1496文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 136,106 48,699 39,412 224,218 224,218 外部顧客への売上高 136,106 48,699 39,412 224,218 224,218 セグメント間の 内部売上高又は振替高 118 43 161 △ 161 136,224 48,699 39,455 224,380 △ 161 224,218 セグメント利益 21,500 11,228 3,246 35,976 300 36,276 セグメント資産 141,190 30,596 22,761 194,548 175,529 370,078 その他の項目 減価償却費 4,140 1,135 660 5,936 5,936 のれんの償却額 10 14 14 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 3,691 592 789 5,074 5,074 (注) １.セグメント利益の調整額 300百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額 175,529百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ４.当連結会計年度においてマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1388文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 220億6千5百万円増加 し、 751億2千4百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって増加した資金は244億9千1百万円 （ 前年度比93億9千5百万円の収入増 ）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益342億6千万円、減価償却費63億1千9百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額100億1千1百万円、棚卸資産の増減額27億4千2百万円であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって増加した資金は43億5百万円 （ 前年度比143億1千6百万円の支出減 ）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入82億2千9百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出66億3千4百万円等によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって減少した資金は76億1千7百万円 （ 前年度比90億3千8百万円の支出減 ）となりました。主な収入は海外子会社において、運転資金の借入のために行った短期借入金の純増減額27億2千7百万円、国内子会社において海外子会社設立出資のために行った長期借入による収入18億円などであります。主な支出は、配当金の支払額72億7千3百万円及び、ベトナムSUNSCO社をより安定運営するために行った、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出33億8千万円などであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より220億6千5百万円増加し、751億2千4百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金64億8千2百万円・長期借入金16億5千2百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第6次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。…