事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本） 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。 （北米） 北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。 （アジア） アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2859文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。 当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、2018年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめてまいります。 第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。 第5次中期経営計画期間：2018年4月1日(2019年3月期) ～ 2021年3月31日(2021年3月期) １．連結経営目標：当社実績および第5次中期経営計画の目標 2018年度実績 2019年度目標 (2019年度予想) 第５次中期経営計画 最終年度 2020年度目標 売上高（億円） 1,674 1,700 (1,700) 1,750 営業利益（億円） 192 196 (200) 240 営業利益率 11.5％ 11.5％ (11.8％) 13.7％ ROE 5.5％ 5.5％ (5.5％) 6.5％ 株主還元率 50.7％ 50.0％ (50.0％) 50.0％ 社会への利益還元 2,500万円 3,000万円 3,000万円 (３年間平均) ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2859文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。 当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、2018年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめてまいります。 第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。 第5次中期経営計画期間：2018年4月1日(2019年3月期) ～ 2021年3月31日(2021年3月期) １．連結経営目標：当社実績および第5次中期経営計画の目標 2018年度実績 2019年度目標 (2019年度予想) 第５次中期経営計画 最終年度 2020年度目標 売上高（億円） 1,674 1,700 (1,700) 1,750 営業利益（億円） 192 196 (200) 240 営業利益率 11.5％ 11.5％ (11.8％) 13.7％ ROE 5.5％ 5.5％ (5.5％) 6.5％ 株主還元率 50.7％ 50.0％ (50.0％) 50.0％ 社会への利益還元 2,500万円 3,000万円 3,000万円 (３年間平均) ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3941文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準の選択に関しては、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、会計上の見積りの変更もありません。 （２）財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 総資産は、前連結会計年度比 53億2千2百万円増加 し 3,210億1千9百万円 となりました。 流動資産は、 69億5千4百万円増加 し 1,656億6千2百万円 となりました。社債の償還などから有価証券が14億7百万円減少する一方、現金及び預金が23億6千4百万円増加しました。売上増から受取手形及び売掛金が2億6千6百万円、仕入価格上昇などから製品が23億3千2百万円および原材料及び貯蔵品が33億7千7百万円増加しました。たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）は、仕入価格上昇の単価要因に加え、数量ベースでも増加しており課題と認識しております。 固定資産は、 16億3千1百万円減少 し 1,553億5千6百万円 となりました。設備投資を上回る減価償却費により有形固定資産が12億4百万円減少しました。設備投資関連につきましては、国内では、東京工場の2号機製管機の更新工事が完了すると共に、本社・大阪事務所などを大阪市中央区の「なんばスカイオ」に移転いたしました。また、販売強化に向け、丸一鋼販株式会社の新潟営業所の新築・移転を進めました。海外では、米国MAC社とLeavitt社で2インチミルの更新工事が完了、MOST社では新工場建設が完了しました。 負債は、 3億7百万円減少 し 460億8千3百万円 となりました。その他有価証券評価差額金の減少などに伴い繰延税金負債が5億5百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1312文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３、４ 連結財務諸表 計上額 （注）２、４ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 98,843 26,736 30,686 156,266 156,266 セグメント間の 内部売上高又は振替高 258 258 △ 258 99,102 26,736 30,686 156,525 △ 258 156,266 セグメント利益 17,600 1,902 1,081 20,584 242 20,826 セグメント資産 104,026 21,796 22,284 148,106 167,589 315,696 その他の項目 減価償却費 3,227 1,205 1,974 6,406 6,406 のれんの償却額 88 88 88 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,117 1,061 455 5,634 5,634 (注) １.セグメント利益の調整額 242百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額 167,589百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しているため、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 103,878 32,503 31,055 167,437 167,437 セグメント間の 内部売上高又は振替高 814 40 855 △ 855 104,693 32,503 31,095 168,292 △ 855 167,437 セグメント利益 15,768 2,553 698 19,020 246 19,266 セグメント資産 106,227 25,619 21,162 153,009 168,009 321,019 その他の項目 減価償却費 3,282 1,204 1,749 6,236 6,236 のれんの償却額 87 87 87 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,092 2,388 261 5,742 5,742 (注) １.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1170文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 ３．上記金額は消費税等を含んでおりません。 （４）キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 18億6千4百万円増加 し、 550億9千6百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって増加した資金は156億6千3百万円 （ 前年度比8億3千万円の収入増 ）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益212億1千7百万円と非資金支出である減価償却費62億3千6百万円であります。主な支出は、たな卸資産の増減額59億5千8百万円、法人税等の支払額68億7百万円であります。たな卸資産の増減額の支出増が3期続いていることが課題と認識しております。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって減少した資金は75億8千9百万円 （ 前年度比35億5百万円の支出減 ）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入42億2千7百万円であります。主な支出は、投資有価証券の取得による支出51億5千6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出64億3千5百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行いましたが投資有価証券の売却及び償還があったことから前年度対比で支出が減少しました。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって減少した資金は60億7百万円 （ 前年度比35億7千5百万円の支出減 ）となりました。主な収入は短期借入金の純増減額29億2千8百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出21億1千1百万円、配当金の支払額66億6千8百万円などであります。前年度に引き続き、長期借入金の返済が進んでおります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、海外子会社の一部などは借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より18億6千4百万円増加し、550億9千6百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金88億2千7百万円・長期借入金17億8千2百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第5次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。