事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社4社及び持分法非適用関連会社2社の合計30社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本） 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。 （北米） 北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC及びマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っておりマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションは2024年10月以降の稼働を予定しております。 （アジア） アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3318文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる 2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。 長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 財務目標（2030年度） 売上高（億円） 4,000 営業利益（億円） 500 ROE 10％ 連結配当性向 50％ ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画 （2024－2026年度） 財務目標 第７次中計期間 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030 VISION 売上高（億円） 2,713 2,710 2,850 3,000 4,000 国内コア事業 1,347 1,350 1,350 1,350 海外コア事業 1,087 1,075 1,125 1,200 成長事業 279 285 375 450 営業利益（億円） 348 350 375 400 500 国内コア事業 212 210 210 210 350 海外コア事業 99 113 115 125 成長事業 37 27 50 65 150 ROE 7.9％ 8.0％ 10.0％ 連結配当性向 40％ （131.0円/株） 41％ 43％ 45％ 50％ 事業別目標・基本方針 事業区分 財務目標 基本方針 国内コア事業 売上高： 営業利益： 1,350億円210億円 ・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視 ・M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す ・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化 海外コア事業 売上高： 営業利益： 1,200億円 125億円 ・需要拡大地域での設備投資 ・収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理） ・M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す 成長事業 売上高： 営業利益： 450億円 65億円 ・稼働予定の増産設備投資による収益最大化 ・海外シェア拡大に向けた施策の実施 ・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施 ・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発 主要投資 国内コア事業（305億円） 成長事業（520億円） 3年間で 1,300億円の 投資を計画 国内工場エアコン導入：90億円 ステンレス事業拡大：500億円 名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円 BA炉能力拡大：5億円 丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円 外観検査・工程自動化による省人化：1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3318文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる 2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。 長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 財務目標（2030年度） 売上高（億円） 4,000 営業利益（億円） 500 ROE 10％ 連結配当性向 50％ ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画 （2024－2026年度） 財務目標 第７次中計期間 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030 VISION 売上高（億円） 2,713 2,710 2,850 3,000 4,000 国内コア事業 1,347 1,350 1,350 1,350 海外コア事業 1,087 1,075 1,125 1,200 成長事業 279 285 375 450 営業利益（億円） 348 350 375 400 500 国内コア事業 212 210 210 210 350 海外コア事業 99 113 115 125 成長事業 37 27 50 65 150 ROE 7.9％ 8.0％ 10.0％ 連結配当性向 40％ （131.0円/株） 41％ 43％ 45％ 50％ 事業別目標・基本方針 事業区分 財務目標 基本方針 国内コア事業 売上高： 営業利益： 1,350億円210億円 ・サプライチェーン強化やグループ間シナジーを活用し数量より収益性を重視 ・M＆Aも活用し営業利益210億円を目指す ・カーボンニュートラル社会に向けての取り組み強化 海外コア事業 売上高： 営業利益： 1,200億円 125億円 ・需要拡大地域での設備投資 ・収益安定化に向けての基盤整備（設備投資、購買・販売戦略、在庫管理） ・M＆Aも活用し営業利益25％増を目指す 成長事業 売上高： 営業利益： 450億円 65億円 ・稼働予定の増産設備投資による収益最大化 ・海外シェア拡大に向けた施策の実施 ・新規需要のニーズに対応するための積極投資の実施 ・脱炭素社会実現に貢献する研究開発、新商品開発 主要投資 国内コア事業（305億円） 成長事業（520億円） 3年間で 1,300億円の 投資を計画 国内工場エアコン導入：90億円 ステンレス事業拡大：500億円 名古屋工場 次世代ミル（6インチミル）：35億円 BA炉能力拡大：5億円 丸一鋼販/平野パイプセンター：10億円 外観検査・工程自動化による省人化：1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4293文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 総資産は、前年度比 363億6千4百万円増加 し 4,295億2千9百万円 となりました。 流動資産は、 47億8千8百万円増加 し 2,221億6千6百万円 となりました。主な増減要因は、現金及び預金が33億2千3百万円、受取手形及び売掛金が23億8千5百万円、有価証券が18億9千2百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が22億5千1百万円減少しました。 固定資産は、 315億7千5百万円増加 し 2,073億6千3百万円 となりました。主な増減要因は、MST-X社の工場立ち上げのため設備投資をしたこと等により有形固定資産が123億8千1百万円、投資有価証券が時価評価の影響により182億8千3百万円増加したことによります。 負債は、 8千3百万円増加 し 690億2千8百万円 となりました。主な増減要因は、投資有価証券の時価評価の影響で繰延税金負債が55億3千1百万円、設備関係支払手形が12億4千4百万円、未払金が8億3百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が36億2千7百万円、短期借入金が33億3千9百万円減少したことによります。 純資産につきましては、 362億8千万円増加 し 3,605億1百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を261億1千3百万円確保、投資有価証券の時価評価の影響でその他有価証券評価差額金が117億8千8百万円増加した一方で、配当金の支払で99億3千8百万円減少したこと等によります。 なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （日本） 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて50億3千5百万円増加し、 1,578億3千万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1489文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 163,244 65,051 45,119 273,416 273,416 外部顧客への売上高 163,244 65,051 45,119 273,416 273,416 セグメント間の 内部売上高又は振替高 104 70 175 △ 175 163,349 65,051 45,190 273,591 △ 175 273,416 セグメント利益 27,488 1,178 984 29,651 368 30,019 セグメント資産 152,795 28,773 26,605 208,175 184,990 393,165 その他の項目 減価償却費 3,934 1,381 1,003 6,319 6,319 のれんの償却額 10 27 37 37 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,300 1,629 229 7,159 7,159 (注) １.セグメント利益の調整額 368百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額 184,990百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ４.当連結会計年度においてマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1350文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 22億9千4百万円増加 し、 774億1千8百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって増加した資金は356億8千7百万円 （ 前年度比111億9千6百万円の収入増 ）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益383億5千8百万円、減価償却費65億6千3百万円、棚卸資産の増減額60億8千9百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額123億8千8百万円、仕入債務の増減額60億5百万円であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって減少した資金は209億8千1百万円 （ 前年度比252億8千6百万円の支出増 ）となりました。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入48億8千5百万円であります。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出157億3千7百万円、投資有価証券の取得による支出57億8千4百万円等によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって減少した資金は131億2千3百万円 （ 前年度比55億5百万円の支出増 ）となりました。主な収入はMST-X社の増資に対する非支配株主からの払込みによる収入21億2千7百万円、丸一ステンレス鋼管㈱において設備投資のために行った長期借入れによる収入17億円であります。主な支出は、配当金の支払額99億3千6百万円及び、短期借入金の純増減額46億2千6百万円などであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より22億9千4百万円増加し、774億1千8百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金31億4千2百万円・長期借入金22億2千4百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第7次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えており、今後も当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。…