事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約635文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 (日本) 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。 (北米) 北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。 (アジア) アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3393文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針について 当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。 当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめてまいります。 第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。 第5次中期経営計画期間:2018年4月1日(2019年3月期) ~ 2021年3月31日(2021年3月期) 1.連結経営目標:当社実績および第5次中期経営計画の目標 2018年度実績 2019年度目標 2019年度実績 第5次中期経営計画 最終年度 2020年度目標 2018年3月9日発表 2020年度予想 2020年5月13日発表 売上高(億円) 1,674 1,700 1,549 1,750 1,605 営業利益(億円) 192 196 147 240 153 営業利益率 11.5% 11.5% 9.5% 13.7% 9.5% ROE 5.5% 5.5% 2.4% 6.5% 4.0% 株主還元率 50.7% 50.0% 129.6% 50.0% 50.6% 社会への利益還元 2,500万円 3,000万円 3,800万円 3,000万円 (3年間平均) 2,600百万円 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3393文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針について 当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。 当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、第5次中期経営計画の主要施策の実行をすすめてまいります。 第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。 第5次中期経営計画期間:2018年4月1日(2019年3月期) ~ 2021年3月31日(2021年3月期) 1.連結経営目標:当社実績および第5次中期経営計画の目標 2018年度実績 2019年度目標 2019年度実績 第5次中期経営計画 最終年度 2020年度目標 2018年3月9日発表 2020年度予想 2020年5月13日発表 売上高(億円) 1,674 1,700 1,549 1,750 1,605 営業利益(億円) 192 196 147 240 153 営業利益率 11.5% 11.5% 9.5% 13.7% 9.5% ROE 5.5% 5.5% 2.4% 6.5% 4.0% 株主還元率 50.7% 50.0% 129.6% 50.0% 50.6% 社会への利益還元 2,500万円 3,000万円 3,800万円 3,000万円 (3年間平均) 2,600百万円 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3920文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 総資産は、前年度比 108億9千8百万円減少 し 3,101億2千万円 となりました。 流動資産は、 37億1千9百万円増加 し 1,693億8千2百万円 となりました。譲渡性預金が満期になったことなどから有価証券が103億8千万円減少し、現金及び預金が230億5千9百万円増加しました。世界経済の先行き見通しが読めない状況下、現預金の確保は必要と考えております。また、北米においては在庫の圧縮が急務であったことから、鋭意削減をすすめた結果、製品が16億2千4百万円、原材料及び貯蔵品が37億5千6百万円減少しました。 固定資産は、 146億1千8百万円減少 し 1,407億3千7百万円 となりました。主な増減要因は、SUNSCO社の固定資産減損から有形固定資産が33億9千万円、政策保有株式の一部売却や株価下落などから投資有価証券が104億6千9百万円減少したことによります。 負債は、 32億4千5百万円減少 し 428億3千7百万円 となりました。主な増減要因は、たな卸資産削減や減価償却費回収により海外子会社の借入金圧縮を進めたことから、短期借入金が33億円、長期借入金が8億7千6百万円減少しました。また、支払手形及び買掛金が32億6百万円増加する一方、未払法人税等が11億円、繰延税金負債が23億5百万円減少したこともあります。 純資産につきましては、 76億5千2百万円減少 し 2,672億8千2百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を63億5千4百万円確保する一方、配当金の支払が73億7千3百万円あり、その他有価証券評価差額金が48億8千9百万円、為替換算調整勘定が8億6千7百万円減少したことによります。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当に加え今年度は記念配当を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は83.0%(前年度は実績82.2%)となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1224文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1、3 連結財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 103,878 32,503 31,055 167,437 167,437 セグメント間の 内部売上高又は振替高 814 40 855 △ 855 104,693 32,503 31,095 168,292 △ 855 167,437 セグメント利益 15,768 2,553 698 19,020 246 19,266 セグメント資産 106,227 25,619 21,162 153,009 168,009 321,019 その他の項目 減価償却費 3,282 1,204 1,749 6,236 6,236 のれんの償却額 87 87 87 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,092 2,388 261 5,742 5,742 (注) 1.セグメント利益の調整額 246百万円 はセグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.セグメント資産の調整額 168,009百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1、3 連結財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 101,269 26,066 27,590 154,926 154,926 セグメント間の 内部売上高又は振替高 137 75 212 △ 212 101,406 26,066 27,665 155,138 △ 212 154,926 セグメント利益又は損失(△) 15,528 △ 1,527 476 14,477 235 14,712 セグメント資産 104,907 20,431 15,235 140,575 169,545 310,120 その他の項目 減価償却費 3,378 1,320 1,655 6,354 6,354 のれんの償却額 86 86 86 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,660 586 1,037 6,284 6,284 (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 235百万円 はセグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2097文字
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10%に満たないため記載を省略しております。 3.上記金額は消費税等を含んでおりません。 (3)キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より 156億3千5百万円増加 し、 707億3千2百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって増加した資金は297億3千9百万円 ( 前連結会計年度比140億7千6百万円の収入増 )となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益100億6千1百万円、減価償却費63億5千4百万円、たな卸資産の増減額49億8千万円、仕入債務の増減額34億9百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額59億6千8百万円であります。特に、海外子会社でのたな卸資産の削減を進めたことから、収入は前連結会計年度比で大幅増加しました。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって減少した資金は26億9千万円 ( 前連結会計年度比48億9千9百万円の支出減 )となりました。主な収入は、有価証券の純増減額98億8千5百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入84億5千4百万円であります。主な支出は、投資有価証券の取得による支出81億3千2百万円、定期預金の純増減額81億1千7百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出56億9千7百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行いましたが投資有価証券の売却及び償還があったことから前年度対比で支出が減少しました。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって減少した資金は113億3千7百万円 ( 前連結会計年度比53億3千万円の支出増 )となりました。主な支出は、短期借入金の純増減額24億8千8百万円、長期借入金の返済による支出17億4千6百万円、配当金の支払額73億7千8百万円などであります。たな卸資産の削減などから借入金の圧縮を図りました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、海外子会社の一部などは借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より156億3千5百万円増加し、707億3千2百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金55億2千7百万円・長期借入金9億6百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。…