事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計29社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 （日本） 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。 （北米） 北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。 （アジア） アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3581文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2021年4月7日に第6次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）を公表いたしました。 今中期経営計画は70周年を迎えた当社が、100周年を健全に迎えることができるサステナブル企業グループを目指すとの方針のもと、その基盤固めの3ヶ年と位置づけております。 経営計画を確実に推進することにより、経営基盤を確固としたものにし、また環境への配慮を更に進めゼロカーボンに向けた体制も早期に確立し、長期安定的な成長によるサステナブル企業グループを目指します。 第6次中期経営計画の内容は、以下の通りとなっております。 １．基本方針 ①長期的成長のための収益基盤：売上高：2,000億円、営業利益：260億円、営業利益率：13% ②計画策定の前提となる経営環境の想定 ・国内：鉄鋼需要は長期的な減少傾向にあるが、この3年間はコロナの影響が前半で収束し最終年度は2018年度のレベルまで回復 ・海外：各国とも後半にはコロナの影響から脱し、アジアを中心に成長路線に戻る ・鉄鋼市況：前半は乱高下を予想するが、徐々に落ち着くと想定 ・国内外の自動車関連：各国のEV化の動向を注視し、必要な対応を開始 ・競争力のある原材料の安定的な調達に努力 ③デジタル化の一層の推進による製造/営業での生産性向上 ④ESGを意識した経営により、企業の長期的安定的成長を目指す ２．数値目標 (想定為替レート：1米ドル105円) 全体 国内連結 うち単体 海外連結 売上高（億円） 2,000 1,300 (1,050) 700 営業利益（億円） 260 195 (160) 65 営業利益率 13.0％ 15.0％ (15.2％) 9.3％ 株主還元率 50.0％ 環境目標 本社及び北海道/四国/九州工場での「CO2直接排出量相当実質0」 ①売上高：国内外での販売数量の回復を見込 ②営業利益/営業利益率：単体は営業利益率15%、主要連結各社は営業利益率最終10% (Leavittのみ5%以上)を目標 ③株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い還元率を実現 ④環境方針：本社及び北海道/四国/九州工場での「CO2直接排出量相当分実質０」をめざす ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3581文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針について 当社は2021年4月7日に第6次中期経営計画（2021年4月～2024年3月）を公表いたしました。 今中期経営計画は70周年を迎えた当社が、100周年を健全に迎えることができるサステナブル企業グループを目指すとの方針のもと、その基盤固めの3ヶ年と位置づけております。 経営計画を確実に推進することにより、経営基盤を確固としたものにし、また環境への配慮を更に進めゼロカーボンに向けた体制も早期に確立し、長期安定的な成長によるサステナブル企業グループを目指します。 第6次中期経営計画の内容は、以下の通りとなっております。 １．基本方針 ①長期的成長のための収益基盤：売上高：2,000億円、営業利益：260億円、営業利益率：13% ②計画策定の前提となる経営環境の想定 ・国内：鉄鋼需要は長期的な減少傾向にあるが、この3年間はコロナの影響が前半で収束し最終年度は2018年度のレベルまで回復 ・海外：各国とも後半にはコロナの影響から脱し、アジアを中心に成長路線に戻る ・鉄鋼市況：前半は乱高下を予想するが、徐々に落ち着くと想定 ・国内外の自動車関連：各国のEV化の動向を注視し、必要な対応を開始 ・競争力のある原材料の安定的な調達に努力 ③デジタル化の一層の推進による製造/営業での生産性向上 ④ESGを意識した経営により、企業の長期的安定的成長を目指す ２．数値目標 (想定為替レート：1米ドル105円) 全体 国内連結 うち単体 海外連結 売上高（億円） 2,000 1,300 (1,050) 700 営業利益（億円） 260 195 (160) 65 営業利益率 13.0％ 15.0％ (15.2％) 9.3％ 株主還元率 50.0％ 環境目標 本社及び北海道/四国/九州工場での「CO2直接排出量相当実質0」 ①売上高：国内外での販売数量の回復を見込 ②営業利益/営業利益率：単体は営業利益率15%、主要連結各社は営業利益率最終10% (Leavittのみ5%以上)を目標 ③株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い還元率を実現 ④環境方針：本社及び北海道/四国/九州工場での「CO2直接排出量相当分実質０」をめざす ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4580文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 総資産は、丸一ステンレス鋼管㈱を新規連結したこともあり、前年度比 201億3千1百万円増加 し 3,302億5千2百万円 となりました。 流動資産は、 1億2千6百万円減少 し 1,692億5千6百万円 となりました。丸一ステンレス鋼管㈱の株式譲受資金137億2千4百万円の支出はあったものの、譲渡性預金の満期などから有価証券が58億7千6百万円減少し、現金及び預金の減少は19億5千万円となりました。一方、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から受取手形及び売掛金が38億7百万円、原材料及び貯蔵品が51億1千万円増加したことによります。 固定資産は、 202億5千8百万円増加 し 1,609億9千6百万円 となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から有形固定資産が101億1千4百万円増加、および株価の回復から投資有価証券が107億8千8百万円増加したことによります。 負債は、 104億3千7百万円増加 し 532億7千5百万円 となりました。主な増減要因は、丸一ステンレス鋼管㈱の新規連結等から、短期借入金が9億5千4百万円、退職給付に係る負債が18億2千7百万円増加、また未払法人税等が18億8千5百万円増加、繰延税金負債も32億6千9百万円増加しました。 純資産につきましては、 96億9千4百万円増加 し 2,769億7千7百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を138億5千7百万円確保し配当金の支払が74億9千8百万円あったことに加え、その他有価証券評価差額金が84億8千8百万円増加したことによります。 なお、資本の財源および資金の流動性については、従来と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明感からも、引き続き当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1306文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 101,269 26,066 27,590 154,926 154,926 セグメント間の 内部売上高又は振替高 137 75 212 △ 212 101,406 26,066 27,665 155,138 △ 212 154,926 セグメント利益又は損失（△） 15,528 △ 1,527 476 14,477 235 14,712 セグメント資産 104,907 20,431 15,235 140,575 169,545 310,120 その他の項目 減価償却費 3,378 1,320 1,655 6,354 6,354 のれんの償却額 86 86 86 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,660 586 1,037 6,284 6,284 (注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額 235百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産の調整額 169,545百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１、３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 111,477 23,497 26,162 161,138 161,138 セグメント間の 内部売上高又は振替高 211 124 336 △ 336 111,689 23,497 26,287 161,474 △ 336 161,138 セグメント利益 15,541 99 2,452 18,093 239 18,332 セグメント資産 123,219 17,115 17,576 157,912 172,340 330,252 その他の項目 減価償却費 4,140 1,245 441 5,828 5,828 のれんの償却額 10 84 94 94 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）４ 4,877 451 1,969 7,298 7,298 (注) １.セグメント利益の調整額 239百万円 はセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1538文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。 ３．上記金額は消費税等を含んでおりません。 （３）キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 66億4千5百万円減少 し、 640億8千6百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によって増加した資金は243億5千5百万円 （ 前年度比53億8千3百万円の収入減 ）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益205億9百万円、減価償却費58億2千8百万円、たな卸資産の増減額42億7千1百万円であります。主な支出は、法人税等の支払額43億5千5百万円、仕入債務の増減額39億2千1百万円であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によって減少した資金は168億4千1百万円 （ 前年度比141億5千1百万円の支出増 ）となりました。主な収入は、有価証券の純増減額65億5千万円、投資有価証券の売却及び償還による収入38億5千万円であります。支出につきましては、国内での新たな商品分野への進出を目指して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出137億1千9百万円を計上したほか、有形及び無形固定資産の取得による支出62億6千7百万円、定期預金の純増減額46億4千1百万円等によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によって減少した資金は139億6千8百万円 （ 前年度比26億3千万円の支出増 ）となりました。主な支出は、配当金の支払額74億9千8百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出25億8千8百万円のほか、資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため行った、自己株式の取得による支出19億7千5百万円などであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部連結子会社は借入金により充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より66億4千5百万円減少し、640億8千6百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金64億8千1百万円・長期借入金4億5千8百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第6次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。…