事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約466文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。 (2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。 (3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。 ［事業系統図］ 以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2259文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況となっております。さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2259文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況となっております。さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6437文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇による実質賃金の減少、ウクライナ・中東の地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の上昇、米国の関税問題、金利・為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法（工場で製造したコンクリート製品を現場にて施工する工法）の推進も活発な動きとなりました。また、前年度比17.0％増となった防衛省の2024年度当初予算を背景に、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下で推移いたしました。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資に加え、関連産業の工場建設や住宅供給などの民間設備投資も多くの計画が進んでおります。 このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて製品供給体制の強化を図るとともに、新設した品質保証室を中心に技術本部や製造部門と連携し、顧客が求める高品質へのニーズにも応えるべく取り組んでまいりました。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続し、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、17,939百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,310百万円減少し、9,317百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円増加し、8,622百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高23,469百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益2,738百万円（同50.1％増）、経常利益2,733百万円（同49.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1878文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注)１ 合計 調整額（注)２ 連結財務諸表計上額（注)３ 土木用セメント製品 建築用セメント製品 売上高 外部顧客への売上高 16,316,371 3,659,833 19,976,204 830,840 20,807,045 20,807,045 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,839 1,544 28,384 28,384 △ 28,384 16,343,210 3,661,378 20,004,588 830,840 20,835,429 △ 28,384 20,807,045 セグメント利益又は損失（△） 2,725,486 58,397 2,783,883 △ 4,570 2,779,313 △ 955,084 1,824,228 セグメント資産 10,822,817 4,084,470 14,907,288 387,504 15,294,792 3,325,286 18,620,078 その他の項目 減価償却費 158,888 161,132 320,020 4,641 324,662 23,573 348,235 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209,948 208,574 418,523 41,398 459,921 34,650 494,572 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△955,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,325,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…