事業の内容
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/ 原文長 約526文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。 (2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。 (3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。 ［事業系統図］ 以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※ 関連会社で 持分法非適用会社 同社は、実質的支配により2020年４月から連結子会社となっております
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、公共事業投資に関する具体的な情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、 当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、公共事業投資に関する具体的な情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、 当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6568文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果による雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背景として緩やかな景気回復基調にありましたが、年度終盤に発生し全世界に波及した新型コロナウイルスの感染拡大は、人の移動を制限させ、経済活動の停滞を生み、国内のみならず世界的な景気減速を予測させるなど、先行きへの不透明さを増す状況にて推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となりました。 このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、13,260百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、8,607百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、4,653百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績 は、売上高16,269百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益412百万円（同23.7％減）、経常利益は441百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益226百万円（同34.1％減）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 土木用セメント製品事業は、 売上高11,874百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益782百万円（同4.6％減）となりました。 建築用セメント製品事業は、売上高3,448百万円（ 前年同期 比3.3％減）、営業利益374百万円（ 同9.5 ％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1892文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 土木用セメント製品 建築用セメント製品 売上高 外部顧客への売上高 12,238,898 3,566,053 15,804,952 1,066,314 16,871,266 16,871,266 セグメント間の内部売上高又は振替高 161 2,905 3,067 3,067 △ 3,067 12,239,060 3,568,959 15,808,020 1,066,314 16,874,334 △ 3,067 16,871,266 セグメント利益 820,122 341,711 1,161,833 16,431 1,178,264 △ 637,885 540,379 セグメント資産 7,722,290 3,590,386 11,312,676 193,450 11,506,127 2,465,396 13,971,523 その他の項目 減価償却費 212,733 104,568 317,301 10,850 328,151 32,152 360,304 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 201,404 92,410 293,815 1,680 295,495 18,187 313,682 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△637,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,465,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…