事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約505文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。 (2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。 (3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。 ［事業系統図］ 以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）株式会社ＨＯＣヤマックス は、実質的支配により2020年４月から連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1729文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、 前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、 当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候 変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ 老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集にも注力いたします。また、令和２年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1729文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、 前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、 当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候 変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ 老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集にも注力いたします。また、令和２年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6617文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞を解消すべ く、国並びに地方自治体が消費喚起の施策を試みるものの、感染拡大の勢いにより施策を停止せざるを得ない状況が続くなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、 社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業投資予算を安定的かつ継続的に確保す るとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定され、その基本構想には、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化が骨子として掲げられております。 このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねるとともに、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を駆使しその対応に努めました。 また、当社グループの新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、営業活動の一部に制約を受けたものの、軽微なものとなりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、13,973百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、8,945百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、5,027百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績 は、売上高18,576百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益635百万円（同54.1％増）、経常利益は653百万円（同48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益442百万円（同95.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 土木用セメント製品事業は、 売上高14,326百万円（前年同期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1869文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 土木用セメント製品 建築用セメント製品 売上高 外部顧客への売上高 11,874,223 3,448,557 15,322,781 946,954 16,269,735 16,269,735 セグメント間の内部売上高又は振替高 331 2,658 2,989 24 3,014 △ 3,014 11,874,554 3,451,216 15,325,771 946,978 16,272,749 △ 3,014 16,269,735 セグメント利益又は損失（△） 782,186 374,258 1,156,445 △ 16,922 1,139,523 △ 727,052 412,470 セグメント資産 7,176,942 3,256,516 10,433,459 171,376 10,604,836 2,655,842 13,260,678 その他の項目 減価償却費 211,537 111,741 323,279 10,184 333,463 34,156 367,619 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,484 127,613 319,097 319,097 15,783 334,881 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△727,052千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,655,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…