事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約510文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。 (2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。 (3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。 ［事業系統図］ 以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※ 関連会社で 持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保するとともに、経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方の実現には、公共事業投資予算の安定的・持続的な確保が必要不可欠であるとの国の方針に基づき、2019年度の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定されました。当予算の核を成すものは、前年度を踏襲する社会資本の整備や被災地の復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震や気候変動の影響により激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策などであると受け止めております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向にも注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の佳境を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ、コンクリート二次製品を安定的かつ速やかに供給することが与えられた責務であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。 (2）経営戦略等 上記重点方針のもと、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。 (3）経営環境 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保するとともに、経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方の実現には、公共事業投資予算の安定的・持続的な確保が必要不可欠であるとの国の方針に基づき、2019年度の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定されました。当予算の核を成すものは、前年度を踏襲する社会資本の整備や被災地の復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震や気候変動の影響により激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策などであると受け止めております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向にも注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の佳境を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ、コンクリート二次製品を安定的かつ速やかに供給することが与えられた責務であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6887文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦や不安定な国際情勢など景気に影響を与える懸念材料もあり、国内景気の先行きは不透明さが残る状況にて推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、経済再生と財政健全化の両立を目指す政府の2018年度予算に示されるように、公共事業投資も縮小することなく前年並みに決定され、生産性向上のためのインフラ整備に加え、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みとして、引き続き平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すこととなりました。また、激甚災害に指定された平成28年熊本地震により被災した熊本県では、人手不足などにより遅延状態が続いた復旧・復興工事も本格的な取り組みへと転じております。一方、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事は、被災後10年間の復興期間の総仕上げとなる復興・創生期間の最中、復興事業費は縮小したものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きも散見されました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めました。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本および東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力で対処いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、13,971百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、9,448百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、4,522百万円となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1915文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 土木用セメント製品 建築用セメント製品 売上高 外部顧客への売上高 11,661,895 2,628,455 14,290,350 1,005,644 15,295,995 15,295,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 411 3,431 3,843 56 3,899 △ 3,899 11,662,307 2,631,887 14,294,194 1,005,700 15,299,895 △ 3,899 15,295,995 セグメント利益 874,377 209,331 1,083,708 18,089 1,101,797 △ 614,581 487,216 セグメント資産 7,663,328 3,321,128 10,984,456 285,358 11,269,814 2,262,683 13,532,498 その他の項目 減価償却費 231,434 108,769 340,203 11,430 351,634 34,318 385,952 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 235,238 64,089 299,327 41,418 340,746 21,348 362,095 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△614,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,262,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…