事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 足柄光学株式会社 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。 ３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①長期ビジョン2035 当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035は、価値創造モデルの実践によりコーポレート・メッセージを実現することで、オハラグループと社会の持続的な発展を目指しています。 また以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組んでいきます。 長期ビジョン2035経営方針 『オプティクス技術への貢献』 『価値協創による新ビジネス創出』 『価値創造力・効率性・収益力向上』 財務指標（2035年） ROE（自己資本利益率） 8.0％以上 ②中期経営計画（第113期 2021年10月期～第115期 2023年10月期） 長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのPhaseに分けて活動を展開してまいります。第113期にスタートした中期経営計画（Phase1）では、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進め、中期経営計画(Phase2) に向けて収益基盤を整える活動を進めていきます。 財務指標（第115期 2023年10月期） 売上高 265億円以上 営業利益 30億円以上 ROE（自己資本利益率） 6.5％以上
対処すべき課題
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(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループの 優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。 ① 光事業 デジタルカメラ市場は、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの置き換えが需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。また車載、医療などの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスニーズが高まることが見込まれます。このような状況を踏まえ、市場ニーズに合わせたガラス素材を開発し、モバイル、モビリティ、メディカル用途での拡販活動を進めます。また、ガラスモールドレンズなど付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、構造改革を進めます。 ② エレクトロニクス事業 FPD露光装置市場は設備投資に減速感が出ていることから需要が弱含むものの、半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれます。光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、設備増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、半導体市場のさらなる成長に貢献していきます。 今後の成長ドライバーとして注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、モバイル、モビリティへの採用を目指します。また、リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、中国国内のロックダウン、世界的なインフレの加速や半導体不足などの影響により、不透明な状況が続いております。 当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向け交換レンズを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は横ばい、半導体露光装置は堅調に推移しました。 なお、当連結会計年度における平均為替レートは、米ドルが127.39円、ユーロが135.64円となり、前年度に比べて米ドルが約17.7％の円安、ユーロは約5.0％の円安で推移しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、28,304百万円（前年同期比20.3％増）となりました。損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加したことや生産設備の稼働率が改善したことなどから、9,190百万円（同41.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどから、6,213百万円（同21.5％増）となり、営業利益は2,976百万円（同117.6％増）となりました。経常利益は、為替差益が増加したことなどから、3,665百万円（同111.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、在外子会社において特別損失を計上したことなどから、2,116百万円（同44.9％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (光事業) 当事業の売上高は、ミラーレスカメラのレンズラインナップ拡充などにより、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、16,900百万円（前年同期比21.2％増）となりました。損益面では、光学ガラスの需要増加により、生産設備の稼働率が改善したことなどから、営業利益は1,156百万円（同55.0％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 13,943,941 9,577,995 23,521,936 23,521,936 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,943,941 9,577,995 23,521,936 23,521,936 セグメント利益 745,905 622,360 1,368,266 1,368,266 セグメント資産 29,906,562 16,866,438 46,773,001 6,833,057 53,606,059 その他の項目 減価償却費 809,315 473,612 1,282,927 1,282,927 持分法適用会社への 投資額 1,763,865 1,763,865 1,763,865 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 509,540 392,540 902,080 902,080 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 光学プレス品 12,855,248 12,855,248 12,855,248 光学ブロック品 4,044,984 4,044,984 4,044,984 特殊ガラス 6,648,427 6,648,427 6,648,427 石英ガラス 4,755,953 4,755,953 4,755,953 顧客との契約から生じる 収益 16,900,232 11,404,380 28,304,613 28,304,613 その他収益 外部顧客への売上高 16,900,232 11,404,380 28,304,613 28,304,613 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,900,232 11,404,380 28,304,613 28,304,613 セグメント利益 1,156,196 1,820,661 2,976,857 2,976,857 セグメント資産 36,022,064 18,426,602 54,448,667 6,229,805 60,678,472 その他の項目 減価償却費 770,925 629,311 1,400,236 1,400,236 持分法適用会社への 投資額 2,166,479 2,…