事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 足柄光学株式会社 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。 ３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①長期ビジョン2035 経済環境やテクノロジーは加速度的に変化しており、将来の経営環境を見通すことはますます困難になっています。このような状況の下、変化の後追いではなく、主体的に変化し機敏に対応できる企業となることを志向しつつ、創立100年となる2035年、さらにその先の成長を見据えて、「長期ビジョン2035」を策定しました。長期ビジョン2035は、2020年度に発表した「コーポレート・メッセージ」に加え、それをどのように実現するかという視点で新たに整理した「価値創造モデル」により構成されています。「ひかる素材で、未来をひらく」をブランドスローガンに、いつの時代も新たな素材の可能性を追求し、お客様、加工先様との価値協創を通じて事業活動を加速させ、「生活・文化の向上」、「フロンティア開拓」、「地球環境の改善」に貢献することを使命としています。 また、以下の経営方針、財務指標のもと、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、当社グループ全体で長期ビジョン2035の実現に向けた取り組みを展開してまいります。 長期ビジョン2035経営方針 『オプティクス技術への貢献』 『価値協創による新ビジネス創出』 『価値創造力・効率性・収益力向上』 財務指標（2035年） ROE（自己資本利益率） 8.0％以上 ②中期経営計画（第113期 2021年10月期～第115期 2023年10月期） 第113期にスタートした３ヵ年の中期経営計画は、「市場変化のスピードに負けない機敏性」、「新陳代謝の加速」を方針に、コロナ禍により落ち込んだ業績の回復を最優先事項とし、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進めてまいりました。初年度となる第113期（2021年10月期）の業績が概ねコロナ禍前（第111期 2019年10月期）の水準まで回復したこと、及び長期ビジョン2035の策定を踏まえ、一部内容を更新いたしました。 長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、「コア組織能力・コアプロセスの強化」、「社会課題・環境問題への取り組み」を加えた５つの改革ポイントを軸に、第115期（2023年10月期）の財務指標を以下のとおり修正し、長期ビジョン2035の実現に向けた活動を展開してまいります。 財務指標（第115期 2023年10月期） 売上高 265億円以上 営業利益 30億円以上 ROE（自己資本利益率） 6.5％以上
対処すべき課題
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(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、経営理念のもと、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図り、企業として社会に貢献できるよう努めるとともに、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献すべく取り組んでまいります。 優先的に対処すべき課題としては、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ新しい収益基盤の確立であると認識しております。 セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 光事業 デジタルカメラ市場は、新型ミラーレスカメラの需要増により市場縮小に歯止めがかかりつつあるものの、高解像度レンズを搭載した高級スマートフォンの登場により今後も緩やかな市場縮小が続く可能性があります。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まることが見込まれます。こういった状況を踏まえ、モバイル、モビリティ、メディカルなど、デジタルカメラ以外の用途での拡販を強化すべく、市場ニーズに合わせた材料開発を進め、またガラスモールドレンズなどの付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます 。 ② エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は半導体向け、FPD向けともに需要の増加が見込まれます。また、光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。 こういった環境を踏まえ、 露光装置や光通信関連については、需要動向を的確に捉え、受注を獲得していきます。耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、スマートフォン用途としての採用を目指して活動しておりますが、素材の特性を生かした用途展開を目指し、スマートフォン用途以外への拡販にも注力していきます。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、一部地域では感染対策と経済活動の両立が進み、回復に向かいました。米国や中国などでは、ワクチン接種の拡大を受け、緩やかな景気回復が進んだものの、その他の地域では、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が再発するなど、依然として不透明な状況が続きました。 当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、ミラーレスカメラ向けを中心に需要の持ち直しが見られ、堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。 なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、108.22円及び129.15円となり、前年度に比べて米ドルが約0.6％の円安、ユーロは約6.6％の円安で推移しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 売上高は、光学機器向けレンズ材や極低膨張ガラスセラミックスの販売が増加したことなどから、23,521百万円（前年同期比31.6％増）となりました。 損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が改善したことや減価償却費の減少などにより、6,480百万円（同81.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、5,112百万円（同3.4％減）となり、営業利益は1,368百万円（前年同期は1,724百万円の営業損失）となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金や助成金収入を計上したことなどにより、1,733百万円（前年同期は1,319百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことや法人税等の計上額が減少したことなどにより1,460百万円（前年同期は4,243百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 (光事業) 当事業の売上高は、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、13,943百万円（前年同期比46.4％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 9,527,288 8,345,749 17,873,038 17,873,038 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,527,288 8,345,749 17,873,038 17,873,038 セグメント損失（△） △ 977,295 △ 747,388 △ 1,724,684 △ 1,724,684 セグメント資産 26,466,423 17,126,633 43,593,056 6,028,218 49,621,275 その他の項目 減価償却費 1,107,697 683,937 1,791,634 1,791,634 持分法適用会社への 投資額 1,524,592 1,524,592 1,524,592 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 425,327 492,165 917,493 917,493 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 13,943,941 9,577,995 23,521,936 23,521,936 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,943,941 9,577,995 23,521,936 23,521,936 セグメント利益 745,905 622,360 1,368,266 1,368,266 セグメント資産 29,906,562 16,866,438 46,773,001 6,833,057 53,606,059 その他の項目 減価償却費 809,315 473,612 1,282,927 1,282,927 持分法適用会社への 投資額 1,763,865 1,763,865 1,763,865 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 509,540 392,540 902,080 902,080 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。